ガス代のトラブルは「国民生活センター」で解決できる? :プロパンガス料金消費者協会
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ガス代のトラブルは「国民生活センター」で解決できる?


         
ガス代のトラブル等「国民生活センター」に相談すると解決できるのか?馴染みのある「国民生活センター」や「消費生活センター」が自由料金制であるプロパンガス料金について、正しい知識と判断を有しているのかどうか、まとめました。

ガス代のトラブルは「国民生活センター」で解決できる?


「国民生活センター」について

「国民生活センター」とは、下記のような団体です。

理念 消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として、消費者・生活者、事業者、行政を「たしかな情報」でつなぎ、公正・健全な社会と安全・安心な生活を実現
沿革 1970年「特殊法人 国民生活センター」発足
2003年「独立行政法人」へ組織変更
所在地 ・東京都港区
・神奈川県相模原市
職員数 100名以上在籍
主な業務 ・消費者からの相談を収集、分析
・注意喚起情報の提供
・消費生活相談員や職員の能力向上研修等
    
資料:国民生活センター「国民生活センターの紹介」

似たような団体として、地方公共団体が設置する「消費生活センター」があります。

名称 都道府県によって名称が異なる

「消費生活センター」
「消費者センター」
「消費者相談室」
「市民生活センター」など
所在地 各都道府県
主な業務 事業者に対する消費者の苦情や相談に乗り、情報を収集、分析


生活に関わる事件や事故などの情報交換や消費者からの情報共有、職員の研修などについては、「国民生活センター」と連携しているものの、「消費者センター」は「国民生活センター」の下部組織ではなく別団体です。


<参考記事> 消費生活センター

プロパンガス料金の相談窓口はあるのか?

「国民生活センター」では、消費者からの日常生活においての様々なトラブル相談を受け付けていますが、プロパンガス事情に精通しているわけではありません。

プロパンガス料金について正しく判断するためには、各都道府県の適正料金、プロパンガス輸入価格情報、プロパンガス業界ならではの常識、非常識など総合的な知識が必要です。




幅広い相談を受け付けている窓口ですから、プロパンガス料金に特化した相談には応じきれないはずです。


実際、当協会への問い合わせの中には、「国民生活センター」にガス代について相談したところ、『「LPガス協会に問い合わせてみてください」と連絡先を教えてもらった』という例が多数あります。

やはりプロパンガスの専門家でない「国民生活センター」では、直接回答していないということが想像できます。


一方、「LPガス協会」の対応というと「一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 石油情報センター」が公表している「平均価格」を基準に妥当性を判断して回答しているようです。

当協会からすると、この「平均価格」を基準に持ち出すことは問題だと考えています。




「平均価格」とは、各プロパンガス販売店が「石油情報センター」に申請しているガス料金の平均値です。

つまり、その販売店が勝手に設定しているガス料金となれば割高のガス料金なわけですから、平均値は自ずと高い料金になってしまいます。


「平均価格」と比較しても何ら意味がないのです。


それに対して当協会は、都道府県ごとに設定した「適正価格」を基準にプロパンガス料金の適正を判断しています。

この「適正価格」は都市ガスの料金を参考にしながら、会員ガス会社が適正な利益を得られるバランスの取れた料金設定です。




プロパンガス料金の相談は「プロパンガス料金消費者協会」へ!





ガス料金が高いと気になる方は、今すぐ調べてみましょう。

 
 


プロパンガス料金を「適正価格」でご利用いただくには、ガス会社変更が一番です。




信用できるガス会社はどう調べたらいいの?その点はお任せください。当協会の考えに賛同していただいているガス会社会員数110社(2019年7月現在)を集めています。


その中から適切なガス会社を無料でご紹介させていただきます。



豆知識

日本LPガス協会

LPガスの輸入、生産事業者等によって構成された団体です。1963年に「LPガス生産輸入懇話会」として創立された後、1969年に「日本LPガス協会」に名称を変更し、現在会員会社11社によって運営されています。

LPガス産業の健全な発展を図り、もって社会に貢献することを目的として、LPガスの安定供給への取組み、保安の確保、政策提言等の様々な活動を行っています。(参考:日本LPガス協会HPより)

一般社団法人 全国LPガス協会

日本における液化石油ガスを供給する会社の業界団体です。LPガスの保安の確保とLPガス事業等の総合的な発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的にしています。

2009年「社団法人日本エルピーガス連合会」「社団法人全国エルピーガス卸売協会」「社団法人全国エルピーガススタンド協会」の三団体が統合し発足しました。(参考:全国LPガス協会HPより)




消費生活センターに協会チラシを設置

当協会には「消費生活センター」を経由した消費者からの相談がよくあります。

その理由は、消費生活センターにて「プロパンガス料金消費者協会」を推薦していただいているということがわかりました。




埼玉県の消費生活センターで当協会を紹介されたという相談者の情報をもとに、2018年秋、当協会は「消費生活センター」へ初めて訪問させていただきました。

当協会はウェブサイト上に適正価格を掲示すること、お問い合わせいただいた消費者の皆様に料金透明化の啓蒙とプロパンガス料金のお悩みをお電話にて解決する活動を行っています。


<参考記事> 料金透明化への啓蒙


このような団体があることを一人でも多くの方に知っていただきたいという思いから、当協会の活動内容を記載したパンフレットを消費生活センター内に設置したいという考えをお話し、快く了承していただくことができました。

その際、消費生活センターの担当者様からは、下記のようなお話をいただきました。

「プロパンガス料金が徐々に高くなって困っているという相談をよく受けます。こちらのセンターではプロパンガスに特化した相談員はおりませんから、適格なアドバイスが難しいケースも多々ありました。貴団体の存在は非常にありがたいです」



プロパンガスの代表的なトラブル例

2018年開催された「第41回公共料金等専門調査会」の報告によるプロパンガスに関する代表的なトラブル例をご紹介します。

(1)高価格・料金に関するトラブル

娘の居住するアパートのガス料金がどんどん上がっていく。契約時は安い料金を提示して契約させ、後から価格を上げている。

基本的にはどのガス会社も何より生き残りのために新規顧客がほしいわけです。

現在のガス料金よりも安く提示して契約し、その後半年から1年くらいかけて徐々に値上げを続け、利幅を増やすのがプロパンガス業界の常套手段です。




消費者にとっては、このような一方的な価格改定を不服に感じるのは当然です。

(2)訪問販売に関するトラブル

「ガスの自由化で団地全部委託を受けたのでハンコをお願いします」と業者が来たので押印したが、嘘だった。

LPガス業者を変更したら以前のガス業者が夜間に訪問し、会ってくれと執拗に迫られ、断っても何度もインターフォンを押され非常に怖かった。

プロパンガス利用者の自宅にいきなり訪問してガス会社変更を促す訪問セールスが多発しています。

「現在のガス料金は非常に高いですよ、当社なら○割安くできます」と変更を促します。セールスマンは大抵の場合、新規契約獲得を専門に委託されたブローカーです。


<参考記事> ブローカー


契約後のガス料金が継続するかどうかには関知していませんから、契約をとるために強硬に迫るケースも見受けられます。



(3)解約に関するトラブル

プロパンガス会社変更のために解約手続の最中に、解約予定のガス会社が夜間に突然訪問し解約撤回を執拗に求めてきた。

プロパンガス会社を他社に変更する際、既存のガス会社がお客さんを取られたくない一心に訪問してきて引き留めるのです。

業界では当たり前となっていますが、プロパンガス解約時のルールになっているクーリングオフ期間を利用します。

極端な例ですが、大柄な男性2、3人が訪問し、撤回書(解約書)にサインをするまで居座るというような非常に質の悪い担当者も存在するようです。



ここで皆さんにお伝えしたいのは、ご自身の意志に反することであれば"きっぱり断る"ことです。

曖昧な態度をとればとるほどしつこく勧誘され可能性があります。実際に、連日訪問を繰り返されたというケースもあります。


現在プロパンガス業界には全国LPガス協会が定めた「LPガス販売指針」という消費者を守るために作られたルールがあります。

優良なプロパンガス事業者を増やすことを目的に作られていますが、まだまだ守られているとは言い難い状況です。




豆知識

LPガス販売指針

「LPガス販売指針」は「全国LPガス協会」により定められた指針です。

プロパンガス事業者が消費者に対して守るべき取引のルールやガス料金の内容を分かりやすくし、プロパンガス事業者と消費者との関係が適正であるように導く自主的に取り決めているものです。

長きにわたりプロパンガス業界には、ガス事業の在り方に対し明確なルールがありませんでした。

これをいいことに、プロパンガス事業者が消費者に対して不当なガス料金を請求されていると問題視されていること、プロパンガス事業者を他社に乗り換える際に設備の所有権をめぐり乗り換えさせないようにするなどのトラブルが後を絶ちません。

このような状況の中、1999年、公正取引委員会からプロパンガス業界に対して不透明なガス料金体系や無償配管の実施を改善するよう指導があったのを機に「全国LPガス協会」にて「LPガス販売指針」が作られました。


「LPガス販売事業者が守るべき5つの原則」として、以下のように記しています。

プロパンガスの販売事業が適法・適正に行われために、次の5つの原則が常に守られていなければなりません。

このうちの一つでもおろそかにされれば、その事業活動は適法・適正ではなくなりますので、遵守することが必要です。

  • 消費者のエネルギー選択の自由を尊重すること
  • 取引関係(契約の内容と締結)が明確であること
  • 継続的・安定的にガスを供給する体制が整っていること
  • 保安の確保を不断の努力で全うすること
  • 料金算定方法などに合理性があり、消費者に理解されていること



まとめ

日常生活においてのトラブルが起きた場合の相談窓口として、まず思い浮かぶのは、馴染みのある「国民生活センター」や「消費生活センター」だと思います。

実際、プロパンガス料金について正しい判断をするためには、ガス料金の知識はもちろん、一般に公開されていない業界の事情に対しても知識がないといけません。

そのことから、これらの団体では解決することは難しいでしょう。

「プロパンガス料金消費者協会」では、都道府県ごとに設定した「適正価格」をもとにご自宅のプロパンガス料金が妥当かどうかを判断し、高い料金設定の場合には協会会員ガス会社110社の中から適切なガス会社を無料でご紹介することが可能です。




当協会が紹介したガス会社は契約後に勝手な値上げを行いませんが、万一、不透明なガス料金に陥った際には当協会が消費者に代わって料金交渉することをお約束します。

これが「ガス料金見守り保証」制度です。このように長期的に安心してご利用いただける仕組みを整えています。


<参考記事> ガス料金見守り保証









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