消費生活センター

正式名称は、独立行政法人国民生活センター。所管官庁は消費者庁です。

国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施しています。

国民生活センターは、都道府県や市区町村に設置（多くは市役所や町役場の中）され、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたる機関です。

国民生活センターでは、LPガス業者変更トラブルに関して注意を喚起しています。国民生活センターによれば、LPガスの訪問販売に関する相談は年々増えており、2008年度には1,251件の相談が寄せられました。契約者の居住地域は9割以上が関東地方であり、トラブルは関東地方に集中しています。

2017年4月1日のガス小売自由化では、トラブルに遭わないためのアドバイスを提供しています。また、LPガスの事故などは随時掲載し、原因など情報を公開する他、注意喚起も行なっています。