消費生活センター

一般的に消費者が指す消費者センターには２種類あります。

1つは「独立行政法人国民生活センター」。こちらは法律にも基づいて作られた消費者庁が管轄官庁の法人です。国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、全国規模に発展しそうな案件による被害をくい止めるために各種マスメディアを使って注意喚起したり、重要な消費者紛争について法律に基づいて解決できるように様々な施策を実施しています。

2つ目はいわゆる「消費生活センター」または「消費者センター」と呼ばれる地方自治体が設置した行政機関で各都道府県又は市町村単位で設置されています。消費者が比較的身近に相談できる場所になっています。

全く異なる団体ではありますが、全国消費生活情報ネットワークシステム「パイオネット」を通して両者で情報を速やかに共有化して蓄積し、様々な事案において消費者保護に努めています。

ここ数年、プロパンガス利用者からこの両者への相談が急増しているようです。
国民生活センターには、プロパンガスの訪問販売や料金に関する相談が年々増えており、特にプロパンガスの事業者変更トラブルに関する注意喚起や、プロパンガス事故や原因などの情報公開も行なっています。

しかし、プロパンガス業界の料金設定、業界ルールなどが複雑であるため、国民生活センターや消費者生活センターも相談内容によっては十分な対応ができず、当協会にセンターの担当者から相談が来ることもあります。