プロパンガス会社変更の流れ

プロパンガス会社の変更手続きは、全て協会と新ガス会社が代行します

プロパンガスの料金はガス会社が自由に設定できるので、料金が高い場合はガス会社へ直接値下げ交渉をすることは可能です。ただし、値下げ交渉はガス料金を安くする根本的な解決策とはなりません。

値下げ交渉してもあまり効果がない

多くのガス会社は、顧客が離れることを懸念し、値下げ交渉に応じます。場合によっては、平均相場より安い価格まで値下げするガス会社もあります。しかし、安くしたままではガス会社も利益が得られません。

そのため、値下げしたとしても半年～1年といった短期間がほとんどで、少しずつ元の価格に戻されてしまいます。また、ガス会社が悪質であった場合、値下げ交渉以前の価格よりも高い価格まで引き上げられてしまうこともあります。

料金を安くしたいなら、ガス会社の変更を

プロパンガスは公共料金ではないので、契約先を自由に変更できます。ガス料金を安くしたいのであれば値下げ交渉を行うのではなく、新しいガス会社への変更がおすすめです。

変更手続きは業界のプロに仲介してもらう

プロパンガス会社の解約および変更は、全て個人で行うこともできます。

しかし、現在利用中のガス会社に解約したい旨を伝えても、引き留められることが多く、解約できたとしても、全国約2万社のガス会社から条件を満たす業者を選び、契約することは容易ではありません。

ガス会社の変更を迅速にスムーズに行いたいのなら、プロパンガス業界のプロに変更手続きの仲介を頼むことが得策です。

一般社団法人プロパンガス料金消費者協会は、「販売事業者間の競争促進と利用者が納得する市場環境整備」を目的とし、2009年4月にNPO法人として発足した団体です。

当協会は、ご利用者の皆様からプロパンガスに関するご相談をお受けするだけでなく、優良ガス会社のご紹介から変更手続きまでを一貫してお手伝いいたします。

相談や手続きにかかる費用は一切無料です。ガス会社の変更をお考えの方は、お気軽に当協会までご連絡ください。

当協会では優良ガス会社のみを紹介

日本全国には2万ほどのプロパンガス会社があります。中には売込価格を提示したり、不透明な値上げを年々繰り返したりするところもあるので、ガス会社選びには見極めが重要です。

しかし、ガス会社の見極めをプロパンガス業界に詳しくない一般の方が行うことは非常に困難です。当協会にお任せいただければ、一切の費用をいただくことなく優良ガス会社をご紹介いたします。

当協会には以下の点を順守する優良ガス会社しか登録できません。ご紹介するガス会社は全てにおいて遜色ありません。

ただし、上記2点の理由で値上げを行う場合は適正範囲内で価格を設定し、原油仕入れ価格や為替レートが以前の水準に戻ったときには、ガス料金を値上げ前の状態に戻すこと。

また、当協会では「ガス料金見守り保証」という保証も用意しています。

「ガス料金見守り保証」とは、ガス会社による不透明な値上げを防ぐため、当協会がプロパンガス業界へ独自に導入した保証システムです。

ご契約中に万が一不透明な値上げがあったときには、契約者に代わって当協会が元の価格まで値下げ交渉を行うもので、当協会を経由してガス会社と契約した方は半永久的に保証対象者となります。

保証書は当サイト上に掲載されているだけで半永久的に効力を持つので、印刷をしてご自宅に保管する必要はありません。その際、保証や交渉に関する費用なども一切無料です。

「ガス会社をスムーズに解約・変更したい」「プロパンガスの料金を安くしたい」「契約後も適正価格でプロパンガスを利用したい」という方は、プロパンガス料金消費者協会までお気軽にご相談ください。

当協会でのガス会社変更のステップ

当協会ではご利用者の皆様に代わり、以下のお手続きを無料でお手伝いしています。

まず、当協会にご連絡ください。当協会にて手続きを進めるため、現在ご利用中のガス会社への解約通告はご利用者の皆様から伝える必要はなく、2～3週間程度でガス会社を変更できます。

この項目では、当協会を通じてガス会社の変更を行った場合の流れをご説明していきます。

各ステップの解説

STEP①「ガス会社探し」を依頼

現在ご利用中のガス会社へ解約通告をする前に、当協会まで「ガス会社探し」をご依頼ください。ご依頼は、下記フリーダイヤルおよびお問合せメールフォームより受け付けております。

優良ガス会社をご紹介

「ガス会社探し」ご依頼受け付け後、1～3日以内に当協会に所属するガス会社の中から、お住いの地域に配送できる優良ガス会社を1社ご紹介いたします。

ご紹介するガス会社は、ご利用者の皆様にヒアリングを行って決定いたします。

例えば、「現在のプロパンガス会社と取引関係がないところがよい」といったご希望のある方はお知らせください。

STEP②新ガス会社に同意

当協会からご紹介したプロパンガス会社にご納得いただけた場合、ご紹介から1週間以内に当協会まで同意の旨をお知らせください。

同意の確認が取れ次第、新ガス会社が現在ご利用中のガス会社へ解約通告を行います。ご利用者の皆様から解約の申し出をする必要はありません。

新ガス会社から電話連絡＆訪問打合せ

新ガス会社が決定すると、同意連絡から1～2日以内に新ガス会社からご利用者の皆様へ、訪問打ち合わせの日程調整のための電話連絡が入ります。

訪問打ち合わせでは、新プロパンガス会社の概要や料金についての説明をいたしますので、都合の良い日時をお知らせください。

STEP③申込書に署名・捺印

新ガス会社からの説明にご納得いただけましたら、申込書に署名・捺印をいただき、契約を行います。

この申込書は、現在ご利用中のプロパンガス会社との解約手続きを新ガス会社へ依頼する「委任状」も兼ねています。

ここで署名・捺印を行った申込書が現在ご利用中のガス会社へ届き次第、ガス会社の変更手続きが開始されます。

ボンベとメーターを交換

申込書が現在ご利用中のガス会社へ届くと、約1週間後にガスボンベとメーター機器の交換を行う「切り替え工事」が施工されます。

切り替え工事の作業時間は30分～1時間程度で、必ず立会いが必要です。立会いがなければその後の開栓作業などが行えないので、都合の良い日程を調整してください。

新ガス会社でご利用開始

切り替え工事完了後、開栓作業と点火テストに問題がなければ新ガス会社でプロパンガスの利用が開始されます。

切り替えに費用がかかるケース

当協会を通じたガス会社の切り替えは、手数料や紹介料など一切の費用をいただきません。しかし、プロパンガス会社を切り替ええるときに、以下の条件に当てはまる場合は設備費用の残債を支払う義務が発生する可能性があります。

この項目ではガス会社の切り替え時に費用が発生するケースを詳しく解説していきます。

築年数が15年未満の場合

プロパンガスは、新築時にガスの配管工事を行います。ただし、ガスの配管工事にかかる費用はプロパンガス会社が無償貸与することがほとんどです。

無償貸与期間は契約をするガス会社によって異なりますが、多くの場合15年です。

そのため、最低でも築年数が15年を超えていなければ、満期前にガス会社解約を行うとガス配管工事費用の残債を支払う必要があります。

また、その場合、新ガス会社がガス配管工事費用の残債を肩代わりするケースもあります。ただし、最高でも10万円程度までが相場です。

ガス会社を切り替ええる際は、ご自宅の築年数と築年数が浅い場合、新ガス会社がガス配管工事費用の残債を支払うかを確認しておきましょう。

築年数に関わらず、途中で給湯器等を交換した場合

給湯器などの設備は、長く使用していると故障することもあります。ご利用中のガス会社で交換した場合、その費用はガス配管工事費用と同じく、無償貸与となるケースが多いので契約内容の確認が必要です。

無償貸与は一括で支払う必要がないため一見、負担の少ないシステムですが、交換後の給湯器は定価に近い額で提供されている場合もあります。

もし交換後の給湯器が追い炊き機能付きのような最新製品であれば、定価で40万円ほどと非常に高額です。

給湯器などを無償貸与で交換した場合、築年数に関わらず、交換にかかった残債の支払い義務が新たに科せられる場合もあるので、確認しておきましょう。

ガス会社を変更するときの注意点

ガス会社を変更する場合には、以下の4点に注意して新しいガス会社を探すことが重要です。

各注意点を詳しく解説していきましょう。

１．ガス料金は「適正価格」か確認

プロパンガスは自由料金制なので、ガス会社によっては大幅に利益分を上乗せした高額なガス料金を提示している場合があります。

しかし、自由料金制であっても都市ガスの2倍以上も高いガス料金は大きな問題です。

そこで、当協会ではプロパンガス業界に「適正価格」という新しい概念を導入しました。

プロパンガスは各ご家庭に届くまでに、人件費や輸送費などがかかります。

そのため、プロパンガス料金を都市ガスと同等の金額にまで下げるのは容易ではありませんが、都市ガスの2割増し程度まで下げることを目指して、ある程度の成果を出しています。

プロパンガス料金の適正価格は当サイトの「プロパンガスエリアの価格比較」よりご確認いただけますので、ぜひご活用ください。

２．ガス会社と販売員は信頼できるか

ガス会社を変更するときは、新しく契約しようとしているプロパンガス会社を事前に調べておきましょう。悪質なガス会社および販売員には以下の特徴があります。

優良なガス会社はこのような要求はしません。覚えておきましょう。

３．14条書面の内容を確認

14条書面とは、「液化石油ガス法第14条」を書面に起こしたもので、プロパンガスの契約時には必ず利用者に書面を交付する決まりとなっています。

14条書面には、料金構成や設備の所有権など契約に関する非常に重要な内容が記されているので、署名・捺印をする前に内容を確認しておきましょう。

４．違約金を請求されたらどうしたらいいか

プロパンガス会社を変更する場合、築年数や給湯器の交換時期などによっては違約金（無償貸与の残債）が発生します。

違約金を請求された場合、基本的には一括で支払わなければなりません。もし、一括払いが難しい場合には、違約金を無償貸与で肩代わりするガス会社と契約する方法もあります。

ただし、違約金の額やプロパンガス会社の対応によって、どちらを選択したら良いのかは異なります。

当協会では違約金が請求された場合でも、最適な対応策について誠心誠意ご相談に乗っております。

プロパンガス会社の変更は個人で行うことも可能です。しかし、ガス会社の解約は容易ではなく、解約できたとしても、その後優良なガス会社と契約できるとは限りません。

もし、ガス会社変更を希望するのであれば、プロパンガス業界のプロである一般社団法人プロパンガス料金消費者協会に手続きの代行をご依頼ください。

当協会では不当な値上げを行わない優良ガス会社の選定から、現在ご利用中のガス会社への解約通知まで、全ての手続きを無料で行っております。

（D）