プロパンガス（LPガス）料金は、原油高騰や円安の影響によって値上げが行われます。
2017年2月の取引適正化ガイドライン制定により、値上げの際にはガス会社から消費者に対して事前通知することとされていますが、あくまでも指針であり、いまだ不誠実なガス会社は、消費者に知らせることなくガス料金を上げて不当な利益を得ています。
今回は、なぜこのようなやり方がまかり通っているのかについて解説します。プロパンガス料金の値上げで悩んでいる方は是非、参考にしてください。
プロパンガスの料金が上がる原因には、主に以下の2つがあります。
プロパンガスはほぼ海外から輸入しています。よって、原材料の原油価格が高騰したり、急激な円安になれば輸入にかかる費用がかさむので、ガス料金も高くなります。
適正な値上げ幅であれば、一時的な値上げはやむを得ないのですが、"値上げはあっても値下げがない"これがプロパンガス業界です。
こんなことが起こりうるのは、プロパンガスが自由料金だからです。
値上げも値下げもガス会社の自由というわけです。ですから、多くのガス会社は原油価格の高騰を理由に値上げを繰り返すものの、その後は、値下げをせずに知らん顔です。みすみす値下げすれば、利益を減らすことにつながるからです。
さらに、原油価格の高騰や円安のタイミングと関係なく、不当にガス料金を値上げして利益を上げる悪徳ガス会社も存在します。
消費者は事前の通告がなければ、値上げが行われていることすら分からないわけですから「今月はガスを多く使ったのかな」と思う程度で、値上がった料金を支払い続けます。それをいいことに、儲けのことしか考えない悪質なガス会社が増えてしまったといえます。
このように、プロパンガスの料金が不透明な理由には、ガス料金に関する法律や料金表示に関する規制がなかったということが原因の一つになっているといえます。
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2017年6月の液石法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の改正では、プロパンガス料金に関して次のような事項が盛り込まれました。
液化石油ガスは、全国総世帯の約4割で使用されるなど、国民生活を支える重要なエネルギーであり、また、災害時においては被災地を支える「最後の砦」となるエネルギーとして重要な役割を担っているが、一般消費者等からは小売価格の不透明性や取引方法に対する問題点が指摘されている。
家庭等で使用される全てのエネルギーが自由化された中、液化石油ガスが今後とも一般消費者等から選択されるエネルギーとなり、国民生活を支えるエネルギーの一翼を担うためには、液化石油ガス販売事業者が液石法等の関係法令を遵守することはもちろん、一般消費者等からの問題点の指摘に真摯に対応していくことが必要である。
(出典：「資源エネルギー庁 資源・燃料部」資料より)
こうした背景を受けて、プロパンガス料金の透明化が一層促進されようとしています。
これまでは、請求額や検針票に料金の内訳が表示されず、合計請求額〇,〇○○円とのみ記載されていることもありました。
また、検診票の隅に「〇月から原材料の高騰により〇％料金を値上げします」と小さく記載していたり、「単位を1ｍ3あたり〇〇円値上げします」ではなく、「0.1ｍ3あたり〇円値上げします」とし、値上げ幅を少額に見せかけるような姑息な手段を使うガス会社も存在していました。
この液石法の改正で、ガス会社は不当な利益を上げることが難しくなったことは事実です。完全に問題が解消されるわけではありませんが、消費者が以前より安心してプロパンガスを利用できる体制づくりの第一歩を踏み出したといえるのではないでしょうか。
しかし、まだまだ油断は禁物です。自身で検針票をよく見て、ガス会社が不当な値上げをしていないかどうかを定期的にチェックしていく必要はあります。
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液石法の改正により、プロパンガス料金の請求書に基本料金と従量料金を区別して記載することが促進されたことで、誰でも容易に確認できるようになりました。
では、あなたが現在利用しているプロパンガス会社の従量料金が、適正なのか高すぎるのかを確認できる方法について紹介します。
その前に、プロパンガス料金の料金体系も理解しておきましょう。
ガス料金は、基本料金と従量料金を合計した金額です。基本料金は、ガス使用量が0m3でも10m3でも、使用量に係わらず一定にかかる固定費です。
地域によっても異なりますが、関東の相場は、1,600円程度です。北海道、東北、九州などの一部では、配送費用、保安維持費がかさむことから1,700～2,000円程度と割高なのが特徴です。
従量料金は、1ｍ3の単価に使用量をかけた金額です。従量料金の相場は地域によっても違いますし、ガス会社によっても大きく異なります。同じガス会社を利用していても料金差が生じるのが現状です。
どのガス会社も料金プランを用意していますが、1件でも新規契約数を増やしたいというのが本音です。仮に、契約時にガス会社が提示した330円の従量単価に対して、消費者が「300円にしてくれたら契約します」と交渉されれば、承諾する営業マンだっているわけです。
このような例もあることから、1件1件の契約時の事情によって従量料金には大きな差が生じているのが現状です。
プロパンガスを利用するあなたがすべきことは、現状の従量料金が適正なのかどうかを知ることです。協会では、各都道府県の適正な従量料金を適正料金早見表にまとめています。
プロパンガスの適正料金は、都道府県によって当協会が適正とする従量単価は異なりますが、都市ガスの従量料金を基準にカロリー換算しています。
ガス会社の適切な利益も考慮しているので、継続的な適正料金でのプロパンガス供給が可能になるよう計算しています。
とはいえ、プロパンガスの適正料金はこれが限界？と思われる人もいるのではないでしょうか。
その点でいうと、最近、プロパンガス会社の変更を促す訪問営業が増えていますが、安すぎる場合は要注意です。
勧誘時には200円台前半の格安料金（売り込み価格）を提示して、その後、半年～1年経った頃から徐々に料金が上がっていきます。
プロパンガス会社選びで一番大事なことは、適正価格で安定供給をしてくれるかということです。目先の安さで判断するのではなく"継続的に安定供給ができる"ガス会社を選ぶことこそが消費者にとって大切なポイントです。
ここでは、プロパンガスの不透明な値上げはなぜ起こるのか？について説明しました。原油価格の値上がりや急激な円安の影響を受けて変動するプロパンガス料金ですが、自由料金を理由に勝手な値上げが横行しています。
それを受けて、2017年6月の液石法改正により、透明化がより促されることになりました。具体的には、ガス料金の請求書や検針票に、基本料金と従量料金が明記されるようになりました。とはいえ、ガス会社を完全に信用するまでに至っていません。
協会の提示する適正価格を参考に、現在のガス料金が高いか安いのかを調べることをおすすめします。
さらに「ガス料金自動診断」では、請求書や検針票に記載されている使用量と請求金額を入れるだけで、現在のガス料金が適正か否かがすぐにわかります。どれくらい安くできるのかもわかりますから、ガス会社変更を検討するのに役立ちます。
ガス料金診断に関する説明やご相談をご希望の方は、協会の専門スタッフへお問い合わせください。協会の会員ガス会社の中から最適なガス会社を無料でご紹介します。
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（H）
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