協会の運営資金について

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協会の運営資金について

一般社団法人 プロパンガス料金消費者協会の運営資金についてご説明します。

当協会は一般社団法人で、基本的に営利を主目的にした団体ではありません。とはいえ、オフィスの家賃、電話代、ホームページの維持管理費、協会スタッフの給料など経費は当然一般企業と同じように必要になります。

そこで当協会では、「高いプロパンガス料金を安く、都市ガス並みの料金で提供したい」という当協会の活動趣旨にご賛同いただけるプロパンガス会社を募り、会員として登録。これらのプロパンガス会社からの会費を協会運営費に充てております。

会員ガス会社の数は2022年6月現在130社／支店・営業所数で1,450か所以上まで拡大、北海道から九州までを対象（沖縄県除く）とし、プロパンガス利用者のニーズに応え喜んでいただいております。

したがって、当協会にお問い合わせいただくすべてのプロパンガス利用者からは、相談料、ガス会社紹介料、ガス代削減に伴う成果報酬等、一切いただいておりませんので安心して当協会をご利用ください。

＜参考ページ＞：ガス会社の変更でガス代30％削減！

この記事の執筆者

一般社団法人プロパンガス料金消費者協会

代表理事 鈴木 秀男

• 2009年04月 NPO法人プロパンガス料金適正化協会を設立し理事に就任
• 2010年10月 一般社団法人プロパンガス料金消費者協会を設立。代表理事に就任。

1980年広告代理店勤務を経て、東芝パソコンシステム（旧：ソード電算機システム）に入社。営業推進部部長として勤務する傍ら、1990年より世界最大の人材教育機関「デール・カーネギー・コース」のニューヨーク本部公認トレーナーとしてセールスパーソンの教育に20年間従事。官公庁や大手企業を中心に約3千人を指導。また、ヤフージャパンで4年間広報宣伝ディレクターを兼務した。