ガス会社に不信感があれば切り替えを

ガス会社への不信感とは何か

「液石法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）」第14 条により、販売店は契約時に消費者に対し、料金システムのほか、配管やガス器具などの消費設備の所有関係などを記載した書面を配布することが必要とされています。

しかし、LPガス料金は販売事業者が自由に決めることができることから、こうしたルールが十分に浸透していないのが現状です。

今回は消費者が抱くガス会社への不信感とは何か、そして解決策となるガス会社の変更について説明します。

不信感につながるガス会社の実態

プロパンガス（LPガス）は、生活の基盤であるライフラインでありながら、プロパンガス業界は自由料金がゆえに、料金における不透明性が問題になっています。地域によっては、都市ガス料金の2～3倍近くも高い料金がまかり通っているのです。

契約時、利用者に提示された従量単価は、原油価格の高騰や円安を理由に、早ければ半年～1年以内に30円、40円とじりじりと値上げされ始め、その後幾度となく値上げが繰り返されます。

反対に原油価格が下がり始めても適切に値下げをすることがなく、いつの間にか割高な料金になってしまうのです。

さらに悪質なケースとしては、原油価格の高騰がない時期でも、売り上げ減少などの売り手側の勝手な理由で値上げを行い、利益調整するガス会社まである有様です。なんともあきれた業界です。

どうして所管の経済産業省は、こうした業界を野放しにしたまま行政指導や監督、法整備を行ってこなかったか疑問ですが、実際、都市ガス事業者が全国に約200社あるのに対して、プロパンガス事業者は約2万社近くにものぼります。

多くが中小零細事業者であることを考えれば、悪質な業者が出てきてもおかしくない訳です。

続いて、消費者の不信感につながる問題点を個別にみていきましょう。

何種類も存在する料金メニュー

多くのガス会社が複数の料金メニューを使い分けています。

使用量が多い家庭向けの割安な料金設定、消費設備の無償貸与契約の有無による所有関係や支払方法の違い、廃業した販売店から顧客を引き継いだ際に料金も同条件で引き継ぐケース、さらに、値下げをしてくれなければ他社に変更する、と利用者から交渉を持ち掛けられた際に値下げに応じたケース、などさまざまな理由が考えられます。

大手になればなるほど、料金メニューの数は増えることが推測できます。最多で 40 、50種類ともいわれています。営業マンの采配もあることを考えると、実際には数百パターンは存在するはずです。

料金メニューを公表しない

料金メニューの公表については、契約時に個別に料金表を交付することや、検針票・請求書に記載するだけでは十分とはいえません。

本来であれば、自社の顧客以外の不特定の消費者に対して、ホームページやパンフレット等で周知徹底し、他社の料金と比較できるようにすることが望ましいといえます。

しかし現状では、ガス会社が料金メニューを公開することは義務化されていないため、自社のガス料金を公開していない販売会社が多く、LPガス料金が不透明といわれる大きな要因になっています。

2017年2月、資源エネルギー庁が策定、公開した「取引適正化ガイドライン」により、ホームページを有する大手ガス会社などは、複数ある料金メニューの中から一部を「標準的料金」として公表するようになりましたが、事業者それぞれの恣意的な判断で策定できるため「標準的料金」の定義があいまいです。

消費者が必要とする情報が十分に開示されていないのが実態です。

ガス業界の「無償配管」という慣行

いわゆる「無償配管」と呼ばれる商慣習は、プロパンガス業界で広範に行われています。

住宅でLPガスを使用する場合、屋外に設置される配管、ボンベ、メーターなどの供給設備はガス会社が所有し、室内の配管、給湯器、コンロなどの消費設備は消費者が所有するものです。

「無償配管」とは、ガス会社が新規顧客の獲得などを目的に、配管などの消費設備の費用を負担する商慣習です。

しかし、実際には設置コストを消費者のガス単価に上乗せして回収していく方法で、契約期間内で解約する場合には、消費者が残金（違約金）を精算する必要があります。

本来、事業者は契約時に消費者に対し設備を貸し付けることを説明し、利用料の金額や徴収方法、解約時の精算方法などを契約書等に明記する必要がありますが、徹底されていません。

そのため消費者は、毎月のガス単価が不透明な上に、設備コストの上乗せ金額も不明なので、自分のガス料金が適正なのかどうか判断がつけられません。

そもそも、消費者が「無償配管」契約をしていることを知らないケースが多く、解約時のトラブルに発展する要因にもなっています。

ガス設備費用をアパート入居者のガス料金に転嫁

近年はLPガス会社がアパートオーナーに対してガス設備、さらにはエアコンやトイレの温水洗浄便座などの設備までを無償貸与するケースが多くみられます。

建設コストを抑えたいハウスメーカーや不動産管理会社と、顧客獲得を目指すガス会社のニーズがマッチしていることで、こうした構図が成り立ってしまいます。

ガス会社は、負担した設備費用をアパートの入居者のガス料金に上乗せして回収していきます。しかし、これには問題があります。集合住宅の賃貸借契約を結ぶ際に、不動産管理会社から入居者に対して、ガス会社やガス料金についての十分な説明がないのです。

入居後、LPガス契約を結ぶ段階で初めてガス会社からの説明を受けますが、入居者はガス会社を選べないので、ガス料金が高すぎることに納得ができなくても、その会社と契約をする以外選択肢がないのです。

最も大きな問題は、ガス会社間の顧客獲得競争が激化した結果、アパートオーナーに対して、ガス会社が過度な設備貸与をすることで、入居者のガス料金が法外とも感じるほど割高になることです。

これはガス会社、オーナーが相互の都合を優先させ、入居者の立場を無視している結果です。

いかがでしたか。消費者が抱く「ガス会社への不信感」について、いくつか挙げてみましたが、これらをみただけでも、プロパンガス業界の料金システムの透明性やモラルのなさが浮き彫りになったと思います。これでは消費者が不信に思うのも当然です。

プロパンガス業界が健全な競争環境を作り出し、とりわけガス料金の透明性の確保については、早急に対策を講じてほしいものです。

そうはいっても、私たち消費者が安心してLPガスを使えるようになるには、まだまだ時間がかかるでしょう。くれぐれも一部の悪質なガス会社には気をつけてください。

優良ガス会社への変更

現在ご利用のLPガス会社に不安や不信感があるならば、値下げ交渉を行うのではなく、新しいガス会社への変更をお勧めします。契約先は自由に変更できます。消費者として自身で信頼できるガス会社を探すこともできるかもしれません。

しかし、全国に約2万社あるLPガス事業者の中から、利用者個人で優良店を見極めるのは至難の業でしょう。

一般社団法人プロパンガス料金消費者協会は、「LPガス会社間の競争促進と利用者が納得する市場環境整備」を目的とし、2009年4月にNPO法人として活動を開始し、2010年11月に一般社団法人として発足した団体です ※「協会の概要」参照。

協会は利用者のみなさんからのプロパンガス料金に関するご相談をお受けするだけでなく、優良ガス会社の紹介から変更手続きまでを一貫してお手伝しております。

協会と契約している全国130社（2022年4月調べ）のガス会社は、適正価格の維持を約束しています。

不透明な値上げがないだけでなく「ガス料金見守り保証」が付いているので、万一、不透明な値上げがあったと判断された場合、協会が元の料金に戻すよう責任をもって対応します。

相談や手続きにかかる費用は一切無料です。ガス会社の変更をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

一般消費者が共通して抱えるLPガス会社に対する不信感についてまとめてみました。

何種類も存在する料金メニュー、料金メニューを公表しない、ガス業界における「無償配管」の慣行やガス設備費用をアパート入居者のガス料金への転嫁など、自由料金ゆえに起こる"ガス料金に関する不透明な事実"をみると、もはやガス会社の責任を問うだけでは問題は解決しないでしょう。

業界に対するさらなる規制、指導が不可欠といえます。

一方、消費者としてはガス会社を自分で自由に選ぶ時代です。少しでも不信感をいだくのであれば、今すぐ優良なガス会社に変更して、安定的に適正価格でのプロパンガスの利用を実現させましょう。