ガス解約時に違約金がかかる3つの理由 :プロパンガス料金消費者協会
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ガス解約時に違約金がかかる3つの理由

         
プロパンガス会社を解約しようとしたら想像もしていなかった違約金を請求された、という相談が当協会には数多く寄せられています。なぜそのような事態が起こるのか、その理由を事前にきちんと理解しておくことと、納得できない契約はしないことが重要です。
        


ガス会社を解約するきっかけ

あなたが、今利用しているプロパンガス会社を解約するのは、どんな時でしょうか。


1.引越しする時

圧倒的に多いのは引越しではないでしょうか。引越しする際には、水道や電気、都市ガスと同様、プロパンガスも供給をストップしてもらい解約することになります。

もし、解約をせずに退去してしまうと、料金の精算等で重複して口座振替されてしまったなんていうことにもなりかねません。プロパンガス会社に退去する旨を連絡し、きちんと閉栓手続きと最終利用分の精算を済ませましょう。


2.プロパンガス会社を乗り換える時

引越し以外の理由でも解約を考えるきっかけとして、最近は特に、光熱費を少しでも安くしたいという理由でプロパンガス会社を乗り換えるケースが増えています。

今や、都市ガスも電気も小売り自由化の時代で、テレビCMでも「会社を乗り換えてお得に暮らそう」というような宣伝を見る機会が多くなってきました。

既存のガス会社や電気会社を解約して、料金プランがよりお得な会社に変更するという選択が増えたとはいえ、都市ガスや電気は会社を乗り換えても、実際にはせいぜい5%前後の削減額にしかなりません。

ところが、プロパンガス会社を乗り換えることで、平均約30%ものガス代削減が可能になります。

プロパンガスは20年以上前である1996年「液石法」改正により、販売事業者の新規参入が容易になりました。その後、プロパンガス会社の乗り換えが、関東を中心にさかんに行われるようになり、今まで高かったガス料金を見直して、消費者が自由にプロパンガス会社を選べるようになっていったのです。

ガス会社を乗り換えるきっかけとして、料金を安くしたいという理由の他に、知人がガス会社に勤めていて頼まれた、利用中のガス会社の対応が悪くてトラブルになったので変更したいなど、さまざまな理由があります。

このガス会社乗り換え時、変更手続きの過程において、初めて「違約金」の存在を知る方が少なくありません。




違約金がかかる3つのケース

プロパンガスの解約時に、必ずしも違約金が発生するということはありません。しかし、いざガス会社を変更しようという際に、違約金がネックになって諦めてしまう消費者が多いのも事実です。

「違約金」の請求が考えられる3つケースを見ていきましょう。


1.ガス会社が解約防止用に勝手なルールを設定

家を新築する際に、ガス会社と無償貸与契約を交わした場合、実際に配管工事代金給湯器などの設備代を支払う必要がないため、契約年数や金額の内訳をしっかりと把握している利用者は非常に少ないようです。

無償貸与契約を交わしたことすら知らないまま利用している方も多く、解約しようとする段階で、初めてその存在を知ることとなるのです。

ガス会社によっては、途中で解約をさせないため、契約者が見たら到底納得できないようなルールを設定し、その詳しい内容を消費者に説明しないまま無償貸与契約に持ち込むことがあります。

契約書の内容をよく見てみると、設備費が定価以上になっているケースも少なくありません。貸与する金額を定価、あるいはそれ以上の額を記載し、たとえば契約年数を20年とし、一般的には10年で償却を終える給湯器が、15年経ってもまだ残存金が残っていたりするのです。

また、給湯器などの消費設備ではなく、ガスメーターや調整器などの供給設備を無償貸与として記載するガス会社もあるようですが、供給設備は本来ガス会社の所有物ですので、貸与にすること自体がおかしい話です。

ガス会社が無償貸与する項目としては、ガス配管工事費のほか、給湯器、ガスコンロ、エアコンなどさまざまです。

これらが高額であればあるほど、解約時に精算する違約金も多くなるので、途中解約がしにくくなります。いざプロパンガス会社を変更したいと思っても、残存金を肩代わりしてくれるガス会社がなく、乗り換え自体をあきらめてしまう、これがガス会社の狙いです。

家の新築時などに、ガス会社から無償貸与契約を提案されたら、設備費の見積もりをきちんともらってから契約することが重要です。配管工事代や給湯器などの商品には相場というものがあります。適正な金額であるかを見極めてから、納得した上で契約しましょう。


2.設備を無償貸与してもらった分の残債がある

「無料で給湯器をプレゼントします!」などのセールストークに惹かれて、その内容をきちんと確認しないままガス会社に依頼してしまった消費者も多いのではないでしょうか。

これにはカラクリがあり、完全に一切無料というわけではありません。「初期費用は無料でいいから10年契約を結んで、その分月々のガス代から返してくれればいいですよ」というものなのです。

そうとは知らずに無料で給湯器をもらい、数年していざガス会社を乗り換えようと思っても、高額な違約金を請求されてしまい、あきらめざるを得ない結果になったりするのです。ガス会社と無償貸与契約を交わしている場合は、今一度契約書の内容を確認してみてください。

無償貸与契約というのは、初期費用をガス会社が負担することで、利用者は最初に高額な費用を支払う必要がない代わり、10~15年間、月々のガス代から少しずつ支払う、いわばローンのようなものです。

たとえば、給湯器が壊れたので新しくガス会社に設置を依頼し、その費用を負担してもらった場合は、途中で解約しようとすると違約金が発生するのです。

もちろん、給湯器を買い替えた際に、代金を一括で支払ってしまえば、貸与契約を交わすことも、違約金が発生することもありません。


3.新築時から15年以内で配管工事代などが残っている

新築の建売住宅でも注文住宅でも、ほぼ必ずといってよいほど15年の「無償貸与契約」を交わすことで、配管工事代はガス会社が負担します。施主からすると、建築会社に工事代として多額の費用を支払うので、ガスの工事代が「無償」ということに魅力を感じるかもしれません。

ところが、15年の契約期間が終了する前にガス会社乗り換えをしようとすると、この契約により違約金を請求されることになるわけです。

ただ、「無償貸与契約」してしまったからといって、15年の契約満期を待つばかりが方法ではありません。違約金さえ精算すれば、別のガス会社への乗り換えは自由にできます。

注意しなければならないのは、契約年数が浅ければ高額な違約金になるので、ガス会社も応じられないケースがあることを覚えておきましょう。肩代わりの上限は10万円弱程度です。これを超える残金をご自身で精算すれば負担が軽減できます。

それでも、さらに好条件を提示するガス会社が現れれば、乗り換えたいと考えますよね。一般的には、新築から7年までの築浅物件の場合、乗り換えはかなり難しくなりますが、築8年以上を経過していれば、新しいガス会社が違約金を肩代わりしてくれる可能性がグッと高まります。

複雑なプロパンガス業界の事情や習慣、契約書の確認など慣れないことばかりで、ガス会社の乗り換えとなるとかなり大変な作業になります。一番いい方法は、違約金の交渉も含めて、変更するガス会社の選定までをプロに任せることです。

当協会にご依頼いただければ今よりも安く適正な料金、または好条件のガス会社を紹介します。料金についても協会の「ガス料金見守り保証」が付き、不透明な値上げの心配もなく、安心して利用できます。

ガス料金見守り保証

一戸建て住宅だけではなく、賃貸業を営む大家さんの場合も同様です。ガス配管工事費、給湯器など複数の無償貸与を受けている大家さんも多いと思います。貸与額としては戸建よりもはるかに高額になっているでしょう。

アパートやマンションの大家さんで「ガス会社の乗り換えを検討したいが違約金が心配」という方は、当協会へご相談ください。




「無償貸与契約」とは何か

以下は、当協会への無償貸与契約に関する質問と回答例です。

<給湯器の無償貸与>

Q「今契約すれば給湯器プレゼント」の謳い文句に誘惑され、ガス会社を変更しました。10年契約の現在5年目ですが、解約したいとガス会社に連絡したら違約金を請求されました。支払う必要はありますか?

A給湯器は無料ではなく「給湯器の無償貸与」という契約を結んでいるのであれば、残り5年分の残存金を精算する必要があります。

<配管工事の無償貸与>

Q15年前に知人が勤めている工務店で家を建てました。ガス配管工事は無料でしてもらったので費用負担もなく助かりました。ガス会社を15年は使うことが約束だったので使ってきましたが、今年で15年も過ぎましたし安い料金のガス会社に乗り換えようと手続きをしていく中で「違約金がありますよ」と言われましたが本当でしょうか?

A手元に保管されている無償貸与契約書を確認してください。期間が15年となっていれば、配管工事代金は完済されているので、違約金を支払う必要はありません。

お分かりになりましたか?

「無償貸与契約」とは名ばかりで、実際には配管工事費やガス器具の代金は従量料金の単価に上乗せして請求される仕組みです。ですから、途中解約を希望する場合には残存金額を精算する必要があります。

「無償貸与契約」のメリットは、本来、初期費用として必要になる配管工事費や給湯器などのガス器具の代金が全くかからないので、利用者の負担が軽減することです。しかし、ガス会社がその契約内容について正しく説明していないケースが多いためトラブルの原因になっています。

自己負担なく設備の設置が可能な「無償貸与契約」を提案された場合には、まずその契約内容をしっかりと確認しましょう。




一般的な違約金の算定方法

あるプロパンガス会社の「給湯器の設備貸与契約書」には、次のような文言が載っています。ただし、記載文言はガス会社の書式によりさまざまです。ここでは、その中の一例を挙げて説明します。

以下は、給湯器1台を無償貸与してもらった場合の内容です。

中途解約について

ガス消費者は、ガス機器の貸与期間内に消費者の都合により本契約を解除する場合は、貸与設備の残存価格を、定額法で算定した時価相当額にてガス会社より買い取るものとする。

算定方法は次の通りとする。

A-(A×0.1)×経過月数÷12

※A=無償貸与額

この通り計算すると、10年の貸与契約期間中、7年目で解約した場合にいくらの給湯器の違約金があるかを正確に割り出すことができます。

仮に、無償貸与金額の総額が給湯器80,000円だとすると、

(80,000円×0.1)×経過月数84カ月÷12=56,000円

この56,000円が既に支払った金額です。

よって、

80,000円-56,000円=24,000円

が7年目で解約した場合の違約金となります。




中古購入で違約金を引き継ぐ場合

戸建の中古物件を購入した際、以前の持ち主が使っていたガス会社をそのまま継続利用する方が多いようです。

たしかに新規でガス会社を探す必要がないので楽な方法です。しかし、稀にガス配管工事費や設備費の違約金を請求されることがあるので注意が必要です。

このケースの違約金って、本当に支払うべきでしょうか?

結論としては、契約書にその内容の記載があるかどうかです。建物の売買契約書にガス会社を継続利用する旨の記載があれば、違約金を支払う義務が発生してしまいます。ただ先に説明した通り、新しいガス会社が負担してくれるケースもあります。

一方、売買契約書にガス会社を継続利用する旨の記載がなければ、物件を購入した新オーナーが配管工事費を支払う義務はありません。

これは、あくまで前オーナーとガス会社との契約です。ガス会社も本来の請求先がなくなってしまったので、あわよくば回収したいと新オーナーへ請求を回すのです。

これを知らずに、突然ガス会社から請求が来たら驚いてしまい、言われるがまま支払ってしまう方もいるようです。仮にガス会社が執拗に違約金を請求してきたとしても「支払い義務はない」とはっきり断りましょう。




まとめ

「プロパンガス会社解約時に違約金がかかる3つの理由」について、説明してきましたがいかがでしたでしょうか。

「無償貸与契約」を途解約する場合に確認しておくべき点は、プロパンガス会社と交した「無償貸与契約書」に「途中解約の際、計算方法に基づいた違約金を支払う義務がある」旨の記載があるかどうかです。

しかし、違約金があるというだけでガス会社変更をあきらめる必要はありません。

ガス会社を変更する際に、新しいガス会社が違約金の一部を肩代わりしてくれる場合があります。契約内容によっては、全額負担してもらえるケースもあります。

プロパンガス料金消費者協会では、違約金についても消費者に代わってガス会社に交渉します。適正価格で供給できる良心的なガス会社を紹介します。お気軽にご相談ください。



(R)








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