ガス会社解約時に違約金はかかるの? :プロパンガス料金消費者協会
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ガス会社解約時に違約金はかかるの?


         
ガス会社解約時に違約金を請求されたという方もいるのではないでしょうか。解約時に必ずしも違約金が発生するということはありません。しかし、ガス会社を変更したいと考えた時に違約金がネックになって諦めてしまう人が多いのも事実です。


どんな時に解約するの?

プロパンガス会社の供給契約を解約するタイミングは3つあります。

1つ目は、引っ越しに伴う解約です。引っ越し日が決まったらガス会社に連絡し閉栓してもらいましょう。

2つ目は、ガス会社変更に伴う解約です。プロパンガスは自由料金ですから、消費者がいつでも自由にガス会社を選択できます。

3つ目は、オール電化や都市ガスに熱源を変更する時です。ただしこの場合は従来の給湯器はそのまま使えないことが多いので注意が必要です。



新しいガス会社に新規申し込みをすると、ガス会社が現在利用中のガス会社のガスボンベとガスメーター、圧力調整器を撤去し、自社の同設備に差し替える工事を無料で行うのが一般的です。





違約金って必ずかかるの?

プロパンガスの解約時に必ずしも違約金が発生するということはありません。しかし、いざガス会社を変更したいと考えた時に違約金がネックになって諦めてしまう人が多いのも事実です。

この違約金(残存金)って本当に払う必要があるのでしょうか?
結論として、支払う必要はありません。


<参考記事> 残存

これを理解するには、プロパンガス設備の所有権は誰なのかを考える必要があります。また「無料貸与契約」についても知っておくことが必要です。では、どのような契約なのか説明します。


<参考記事> 無償貸与契約

「無償貸与契約」とは何か

以下は、当協会へ相談いただいた無料貸与契約に対する質問と回答例です。

給湯器の無償貸与

Q「今契約すれば給湯器プレゼント」の謳い文句に誘惑され、ガス会社を変更しました。現在契約してから5年目ですが、解約したいとガス会社に連絡したら違約金を請求されました。支払う必要はありますか?

A「給湯器の無償貸与」という契約を結んでいるのであれば、明記された契約年数から5年を引いた年数分を精算する必要があります。
ただし、本来「無償貸与契約書」を交わすのであれば、ガス会社は事前にきちんと契約内容を説明する義務があります。

配管工事の無償貸与

Q15年前に知人が勤めている工務店で家を建てました。
ガス配管工事は無料でしてもらったので費用負担もなく助かりました。
ガス会社を15年は使うことが約束だったので使ってきましたが、今年で15年も過ぎましたし安いガス料金の会社に乗り換えようと手続きをしていく中で「違約金がありますよ」と言われましたが本当でしょうか?

A「15年使う」というのが、ただの口約束であれば法的には何の拘束もないので、15年待たなくてもいつでも自由にガス会社を変更できますし違約金を支払う義務は全くありません。
また「無償貸与契約書」を交わしていて期間が15年となっていれば、配管工事代金は完済されているので、違約金を支払う必要はありません。


<参考記事> 基本料金と従量料金

「無償貸与契約」のメリットは、本来、初期費用として必要になる配管工事費や給湯器などのガス機器費が全くかからないので負担が軽減することです。

しかし、ガス会社が正しく説明していないケースが多いためトラブルの原因になっています。

『うまい話には裏がある!』と思った方がいいでしょう。自己負担なく設備設置を提案された場合には、契約内容をしっかり確認してください。

もちろん、新規購入する時に一括で買い取ってしまえば違約金が発生することもありませんから安心です。





契約期間中に解約はすべきでない?

いいえ、「無償貸与契約」してしまったからといって、契約満期を待つばかりが方法ではありません。答えは簡単です、違約金さえ精算すれば別のガス会社へ乗り換えは自由にできます。

戸建の家庭であれば、新しいガス会社が違約金を肩代わりしてくれることもあるので、契約するガス会社に相談するのも得策です。

ただし、契約年数が浅ければ高額な違約金になるので、ガス会社も応じられないケースがあることを覚えておきましょう。肩代わりの上限は10万円弱程度です。

これを超える残金の場合はその差額をご自身で精算すれば負担が軽減できます。

賃貸業を営む大家さんの場合も同様です。ガス配管工事費、給湯器...複数の無償貸与を受けている方もいるはずですから、貸与額としては戸建よりもはるかに高額になっているでしょう。


<参考記事> 賢い大家さん

それでも、さらに好条件を提示できるガス会社が現れれば、乗り換えたいと考えますよね。

常識的に考えて、新築から7年の築浅物件だと乗り換えは難しいですが、築8年を経過しているならば、新しいガス会社が違約金を肩代わりしてくれる可能性はグッと高まります。

そうはいっても複雑なプロパンガス業界の事情や習慣、契約書の確認など慣れないことばかりで大家さんといえどもかなり大変な作業になります。

一番いい方法は、違約金の交渉も含めて変更するガス会社の選定までプロに任せることです。

その点、当協会にご依頼いただければ今よりも安い料金、または好条件のガス会社を紹介します。料金についても黙って値上げをするようなことがないので安心して利用できます。

ガス会社変更のご相談はこちらへ!




一般的な違約金の算定方法

あるプロパンガス会社の「給湯器の設備貸与契約書」には、次のような文言が載っています。ただし、記載文言はガス会社の書式により様々です。ここでは、その中の一例を挙げて説明します。

以下は、給湯器1台を無償貸与した場合の内容です。

中途解約について

ガス消費者は、ガス機器の貸与期間内に消費者の都合により本契約を解除する場合は、貸与設備の残存価格を、定額法で算定した時価相当額にてガス会社より買い取るものとする。

算定方法は次の通りとする。

A-(A×0.1)×経過月数÷12

※A=無償貸与額

この通り計算すると、10年の貸与契約期間中、7年目で解約した場合にいくらの給湯器の違約金があるかを正確に割り出すことができます。

仮に、無償貸与金額の総額が給湯器80,000円だとすると、

(80,000円×0.1)×経過月数84カ月÷12=56,000円

この56,000円が既に支払った金額です。

よって、

80,000円-56,000円=24,000円

が7年目で解約した場合の違約金となります。




中古購入で違約金は発生するの?

戸建の中古物件を購入した際、以前の持ち主が使っていたガス会社を継続利用するという方は意外に多いようです。



確かに新規でガス会社を選ぶ手間がかからないので楽な方法です。しかし、稀にガス配管工事費や設備費の違約金を請求されることがあるので注意が必要です。

このケースの違約金って、本当に支払うべきでしょうか?

結論としては、支払う必要はありません。

建物の売買契約書にガス会社を継続利用する旨の記載がなければ、物件を購入した新オーナーが配管工事費を支払う義務はありません。

これは、あくまで前オーナーとガス会社との契約です。仮にガス会社が執拗に違約金を請求してきたとしても「支払い義務はない」とはっきりと断りましょう。

ガス会社も本来の請求先がなくなってしまったので、あわよくば回収したいと新オーナーへ請求を回すのです。

これを知らずに、突然ガス会社から請求が来たら驚いてしまい、言われるがまま支払ってしまう方もいるようです。

知識があれば、無駄な支出を抑えることができます。覚えておくといいでしょう。



豆知識

無償貸与契約の設備費は高額設定

初期費用がかからない無償貸与契約。このことから設備の金額を把握している方は少ないです。

まして「設備貸与契約書」の存在すら知らない方もザラにいます。実は、設備費が定価以上になっていることも少なくありません。

ガス会社が無償貸与する項目は、ガス配管工事費のほか、給湯器、ガスコンロ、エアコンなど様々です。


<参考記事> 配管設備

<参考記事> 給湯器

これらが高額であればあるほど、解約時に精算する違約金も多くなるので、途中解約がしにくくなります。肩代わりができるガス会社も減るわけです。これがガス会社の狙いです。

皆さんにお勧めしたいのは、設備費の見積もりをもらってから契約することです。商品には相場というものがあります。適正な金額であるかを見極めてから契約しましょう。



まとめ

「プロパンガス会社解約時の違約金とは」について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

途中解約をする場合に確認しておくべき点は、プロパンガス会社と交した無償貸与契約書に「途中解約の際、計算方法に基づいた違約金を支払う義務がある」旨の記載があるかどうかです。

しかし、違約金があるというだけでガス会社変更をあきらめる必要はありません。

ガス会社を変更する際には、新しいガス会社が違約金を肩代わりしてくれることも多いです。場合によっては、全額負担してもらえるケースもありますから、相談する価値はあるはずです。

プロパンガス料金消費者協会では、違約金についても消費者に代わってガス会社に交渉します。適正価格で供給できる良心的なガス会社を紹介します、お気軽にご相談ください。








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