プロパンガス解約方法と撤去費用

　　　　　　　　　

プロパンガスの解約方法

プロパンガスの解約を言い換えると、今利用しているガス会社に閉栓手続きをすることで、以下が対象です。

ところが、同じ閉栓であっても手続きは異なります。それぞれの解約方法を説明します。

（1）引越しに伴いプロパンガスを解約する場合

プロパンガスの開栓時にはガス漏れのチェックなどの法定点検を行いますので立会いが必要ですが、閉栓は基本的に屋外で行うので立ち会う必要がありません。

引越し時の解約手続きの流れは、次の通りです。

ただし、以下の場合には立ち会いが必要なこともありますのでご注意ください。

当然のことですが、ガス料金の未払いがあると解約はできません。精算を済ませることが先決です。

（2）別のガス会社に切り替えるために解約する場合

ここでは、新たに契約をするガス会社を既に選定済であることを前提にご説明します。

基本的には新しいガス会社に新規申し込みをした後、新しいプロパンガス会社が現在利用中のプロパンガス会社のガスボンベとガスメーター、圧力調整器を撤去し、自社の同設備に差し替える工事（切替工事）を行います。閉栓と開栓を同時に行うので、ガスは同日に利用可能です。

ガス会社変更時の解約手続きの流れは、次の通りです。

ポイントは②です。現在利用中のガス会社への解約通知は利用者に代わって新しいガス会社が行います。したがって利用者から解約連絡をする必要はありません。申し込みをしてから約7日間で切替工事が可能です。工事の所要時間は30分から1時間程度です。ガスコンロなど屋内の設備でガスが使えるか点検をする必要があるので立ち合いが必要です。

当協会サイトではプロパンガス解約の手順を詳しく説明しています。以下ページを併せてご覧ください。

プロパンガスの撤去費用は原則無料

ガスボンベ、ガスメーター、調整器の所有区分はガス会社にあるため、基本的に消費者が撤去費用を支払う義務はありません。プロパンガスを解約する場合の作業は、新しいガス会社がすべて無料で行います。

ただし、契約時に交わした「設備費の貸付契約」の内容に撤去費用が生じる、と書かれている場合には消費者の負担になることもありますのでご注意ください。撤去費用は1万～2万円と示されている場合が多いようです。

中には、契約書には金額が明確に記載されていないにもかかわらず、解約時になって高額な撤去費用を提示するガス会社も存在します。さらに悪質な場合、契約書に撤去費用が必要と記載されていないのに請求してくるケースも発生しています。そのような場合、基本的には支払う義務はないと考えてよいでしょう。どちらにしても、あらかじめ契約内容を確認しておくことをお勧めします。

プロパンガス設備の保安責任区分

プロパンガスの設備は、供給設備（ガス会社所有のガス設備）と消費設備（利用者所有のガス設備）の2つに区分されています。それにより、点検・維持管理責任がガス会社と利用者に分かれます。

この区分に基づいて、設備に不具合が起こった際の修理や交換の維持管理が行われるので、解約時には、ガス会社が所有する供給設備を撤去することになります。したがって、一般的には撤去費用を利用者が請求されることはありません。

詳細は以下の通りです。

＜供給設備＞

ガスボンベからガスメーター出口までの設備

屋外のガス配管

ガスボンベ

ガスメーター

圧力調整器

＜消費設備＞

ガスメーター出口からガス器具までの設備

屋内のガス配管

給湯器

ガスコンロ

ガスボイラー

一方、消費設備は利用者の所有物であるため、修理費は有料になる場合があります。

「無償貸与契約」でよくあるトラブル

「無償貸与契約」はプロパンガス業界の独自の契約方法で、プロパンガスの導入時の配管工事代などの初期費用や給湯器などのガス設備費をガス会社が負担することで、利用者に無償で貸与するものです。しかし、無償といっても正確には無料になっているわけではありません。トラブル回避ができるよう「無償貸与契約」の意味をよく理解しておきましょう。

「無償貸与契約」はリースやローンと同じ仕組み

一戸建て住宅を新築する際には、ガスを家の中まで通すための配管工事が必要です。また、給湯器やガスコンロなどの設備も必要になります。ガス会社は、これらの初期費用を利用者に代わって自社で負担することを提案します。これが「無償貸与契約」です。

無償といっても、実際にはガス配管工事代や給湯器などの設備費用は毎月のガス料金に上乗されて請求されます。つまり、初期費用はかからないものの、ローン（分割）という形で毎月消費者が支払う、という契約です。

＜平均的な初期費用＞

ガス配管工事代	7～15万円
給湯器代	10～17万円

＜平均的な契約期間＞

ガス配管工事費	15年
給湯器等設備費	10年

よって、契約期間中に解約する場合には違約金（残債）が発生します。この契約内容を正しく理解していない消費者が多いためトラブルが起こりやすいのです。そもそもガス会社は、ガス配管工事費や設備費を「サービス」と説明している場合や、説明すらしていないことがあるのでトラブルになりやすいのです。

解約金なしでガス会社を乗り換える方法

「無償貸与契約」をしている場合は、配管工事代や給湯器などの設備費が上乗せされることで、従量単価が高めに設定されています。単にガス料金が高いという理由で、ガス会社を乗り換えようとしても、手続きの途中で初めて「無償貸与契約」であることが分かり、違約金がネックになってガス会社変更を断念してしまう利用者も多いです。

しかし、あきらめないでください。金額によっては、新しいガス会社が利用者に代わって現在のガス会社に交渉し、設備代の違約金を肩代わりしてくれます。一般的に違約金の上限は10万円程度ですから、一括精算せずにガス会社を乗り換えが可能です。10万円を超える違約金がある場合でも、その分を消費者が精算すればガス会社変更が可能です。

ただし、精算して終わりではなく、新しいガス会社と消費者との間で精算金額と同額を再契約し、肩代わり分は毎月分割して支払っていく形になりますから、肩代わりがない場合よりも従量単価は高くなります。それでも、新しいガス会社の従量単価が適正であれば、変更後の従量単価は今までよりも安くなるでしょう。

確認するポイントはガス会社変更のメリットがあるかどうかです。現在の従量単価と乗り換えた後の従量料金をしっかりと確認してからプロパンガスの解約を行いましょう。

【まとめ】

プロパンガス解約の作業は、ガスボンベ、ガスメーター、調整器がガス会社の所有区分であることからガス会社がすべて無料で行います。ただし、設備費の貸付契約書に撤去費用の記載がある場合には、消費者の負担になることもあります。中には、解約時に初めて撤去費用を提示するガス会社もあるのでご注意ください。

「無償貸与契約」は、プロパンガス導入時の配管工事代などの初期費用や、給湯器などのガス設備費用をガス会社が無償で貸与するもので、一切無料という意味ではありません。毎月のプロパンガスの従量単価にしっかりと上乗せされてガス料金として請求されます。

とはいえ、契約期間中に解約ができないわけではありません。違約金を精算すれば解約は可能です。違約金が高額であっても新しいガス会社が肩代わりするサービスもあるのでぜひ取り入れてみてください。

ただし、ガス会社によって違約金の肩代わりへの対応はさまざまです。そもそも肩代わりを行わない方針のガス会社もあります。現在の契約がご不明な方は当協会にご相談ください。最良のご提案をさせていただきます。