プロパンガス解約費用はいくら？費用をかけない方法とは？
プロパンガスを解約する費用はいくらかかるのでしょうか？プロパンガスの解約手続きには、違約金などの費用がかかることがあります。この記事では、解約費用をかけずに必要な情報を把握してスムーズに解約を進めましょう。
プロパンガスの解約時に費用がかかる場合
解約費用は原則無料ですが、「設備費の貸付契約」に撤去費用が生じることが書かれている場合には、消費者の負担になることがあるため注意が必要です。撤去費用は通常１～２万円と示されている場合が多いようです。
中には、契約書に金額が明記されていないのにもかかわらず、解約時になって高額な撤去費用を請求するガス会社も存在します。
そのような場合、支払う義務はないと考えてよいでしょう。いずれにせよ、プロパンガスを解約する際には、あらかじめ契約内容を確認しておくことをおすすめします。
プロパンガスの解約時に費用がかかる「無償貸与契約」とは？
一戸建て住宅を新築する際には、プロパンガスを家の中まで通すための配管工事が必要です。
また、給湯器やガスコンロなどの設備も必要になるため、ガス会社がこれらの初期費用を利用者に代わって、自社で負担することを提案することが多いです。これが「無償貸与契約」です。
しかし「無償」といっても無料ではなく、実際にはこれらの費用を毎月のガス料金に上乗せして請求します。
つまり、初期費用はかからないものの、ローン（分割）という形で毎月消費者が支払うという契約なのです。
＜プロパンガス導入にかかる平均的な初期費用＞
・ガス配管工事代： 7～15万円
・給湯器代 ：10～17万円
＜平均的な無償貸与契約期間＞
・ガス配管工事費：15年
・給湯器等設備費：10年
このように、無償貸与契約は長期にわたるため、契約期間中に解約する場合には、まだ支払いが済んでいないと残金が発生します。解約されたプロパンガス会社は、この残金を解約時の費用（違約金）として請求することになります。
この契約内容を正しく理解していないと、トラブルが起こりやすくなります。
契約時にプロパンガス会社が、あたかもガス配管工事費用や設備費用を、サービスであるかのように説明している場合もありますし、説明すらしていないこともあるので、知らずに過ごしていたという方も少なくありません。
プロパンガスの解約手続き
プロパンガスの解約方法は、以下の2つのパターンで異なります。
- 引越しに伴いプロパンガスを利用停止したい
- 現在ご利用中のプロパンガス会社を別のガス会社に変更したい
それぞれのパターンでのプロパンガスの解約方法を説明します。
引越しでガスを解約する場合
引越し時のプロパンガス解約手続きの流れは、次の通りです。
- 契約しているプロパンガス会社に電話かインターネットで解約を申し込む
- プロパンガス会社の担当者が閉栓作業を行う
- 最終利用分の精算を済ませる（口座振替、クレジットカード、振込等）
一般的にプロパンガスの閉栓は、開栓とは違って立ち合いが不要なことが多いのですが、以下の場合には、必要になることもあります。
- 契約者がいないとガスメーターまで立ち入りできない場合（オートロックなどで鍵がかかっているなどの理由）
- プロパンガス料金の滞納がある場合
- 警報器やガスコンロなどの設備撤去をする必要がある場合
ガス会社の乗り換えで解約する場合
プロパンガス会社変更時の解約手続きの流れは、次の通りです。
- 新しいプロパンガス会社へ申し込みをする
- 新しいプロパンガス会社が、現在利用中のガス会社に解約通知を提出する
- 新しいプロパンガス会社が、切替工事を実施する
基本的には新しいプロパンガス会社が、現在利用中のガスボンベ、ガスメーター、圧力調整器などを撤去し、自社の同設備に差し替える工事（切替工事）を行います。この工事で閉栓と開栓を同時に行いますから、プロパンガスはその日に利用することができます。
ここでポイントとなるのは、上記2番の「新しいプロパンガス会社が、現在利用中のガス会社に解約通知を提出する」です。現在利用中のプロパンガス会社への解約通知は、契約者ではなく新しいガス会社が行うことになりますので、契約者が解約の連絡をする必要がありません。
液化石油ガス法により、プロパンガス会社に解約を通知してから7日間は、ガスボンベ、ガスメーターなどの設備の撤去をすることができません。
切替工事は7日間が経ってからになりますが、工事の所要時間は30分～1時間程度で済みます。
ただし、ガスコンロなどの屋内設備で点検が必要なため、開栓時の立ち合いが必要です。
プロパンガス会社変更の詳しい流れについては、こちらを参考にしてください。
＜関連記事＞：プロパンガス会社変更の4つの手順とトラブル回避策
ガス会社の契約時の注意点、おすすめの契約方法については、こちらを参考にしてください。
＜関連記事＞：プロパンガスの契約方法を解説します
解約費用なしでプロパンガス会社を乗り換える方法
「無償貸与契約」をして残金がまだ残っている場合は、違約金がネックになってプロパンガス会社の変更を断念してしまう利用者も多いです。
しかし、あきらめないでください！
金額によっては、切り替え先の新しいプロパンガス会社が、違約金を肩代わりしてくれることがあります。
一般的に、プロパンガス会社が肩代わりしてくれる、違約金の上限は10万円程度です。それを超えた分の残金は消費者が精算すれば、ガス会社を切り替えることができます。
その際、新しいプロパンガス会社とは精算金額と同額の無償貸与契約を結び、その分を分割して毎月ガス料金に上乗せして支払っていく形になりますから、肩代わりがない場合よりもガス料金は高くなります。
ただし、新しいプロパンガス会社の料金単価が適正であれば、変更後のガス料金は今までよりも安くなる可能性が高いです。
お住いのエリアや引っ越し先のエリアでのガス料金を調べるには、こちらの料金診断をお試しください。
プロパンガス会社のスムーズな変更はプロにお任せ
ここまでお読みいただいて、実際に現在契約しているプロパンガス会社を解約したいと考えた場合、新しい会社をどうやって探しますか？
プロパンガス会社はガス料金を公開していないことが多く、適正価格かどうかわかりにくいですし、解約手続きの際の違約金を肩代わりしてくれるかどうかという情報も個人で調べるのは限界があります。
プロパンガス料金消費者協会では、スムーズなプロパンガス会社変更に最良のご提案をさせていただきます。
消費者からは一切料金をいただくことはありませんので、安心してご相談ください。
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この記事の執筆者
パソコン教室講師／WEBライター
Tanaka
3人の子を持ち、日頃から節約意識も高いことから、ガス代がお得になる仕組みにどっぷりとはまっています。多くの人に役立つ記事を心がけています。
プロパンガス料金消費者協会
- ・1950年
- 群馬県伊勢崎市生まれ。
- ・1980年
- ソード株式会社（後の東芝パソコンシステム株式会社）に入社。
- ・2010年
- 一般社団法人 プロパンガス料金消費者協会を設立して理事に就任。
- ・2011年
- 同代表理事に就任。現在に至る。
- ・2023年
- BSテレビ東京「マネーのまなび」で、不透明なプロパンガスの料金について取材を受け、番組内で解説。
設立当時、プロパンガスは都市ガスに比べて約1.8倍も高い状況にも関わらず、消費者が相談できる団体は皆無であった。そこで、鈴木は消費者の立場に立って、不透明なガス代について料金面から取り組む団体として協会を設立した。
それまで存在しなかったプロパンガス料金の“適正価格”の設定に奔走。大手供給業者の賛同を得て、設立10年足らずで”適正価格“を共通言語として全国展開を達成し、130社以上のプロパンガス会社とパートナー契約している。
現在はプロパンガスの”適正価格“の指標になる「CP速報」を毎月執筆し、ガス料金の適正価格での供給に貢献している。
プロパンガス料金消費者協会からのお知らせ
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一般社団法人 プロパンガス料金消費者協会では、当協会の活動に必要なスタッフを募集しています。
詳細はこちらのURLをご覧ください。
https://www.propane-npo.com/recruit/