要注意！引っ越し先のプロパンガス契約

引っ越し先がプロパンガス契約の場合、住居形態で異なる

引っ越し先がプロパンガスの場合、「最初に何をしたらいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

プロパンガス契約は、「新築戸建」「中古戸建」「賃貸物件」によって、契約のタイミングや注意すべきポイントが異なります。知らずに契約すれば、割高なガス料金を支払うことになる恐れがあるので、事前に知識として知っておくと良いでしょう。

ガス会社選びは最初が肝心！引っ越し先でプロパンガスを利用する予定がある方は、ぜひご確認ください。

引っ越し先が「新築戸建」の場合

新築戸建といっても、注文に応じて建てられる「注文住宅」と、決められた設計やデザイン・規格によって建てられた「建売住宅」で、プロパンガス契約における注意点が異なります。

注文住宅

施主の注文に応じて建てるオーダーメイドの家なので、施主が自由にプロパンガス会社を選ぶことができます。

しかし、施主がガス会社の指定をしなければ、基礎工事で建築会社が決めたガス会社が、床下のガス配管工事を始めてしまうことがあります。

いったん工事が始まれば、ガス会社を変更するのは困難です。ここでは、「ガス会社選定のタイミング」が肝心です。

ガス会社を選ぶには、図面を見せてガス配管工事費の見積もりを取りましょう。

距離にもよりますが、ガスの配管工事の相場は10万円前後です。ガス料金（基本料金・従量料金）についても確認しましょう。

複数社を比較することをおすすめします。

建売住宅

建売住宅を購入する場合は、見学をして契約・引渡しとなるのが一般的です。すでに配管工事は済み、給湯器などのガス設備も完備されているため、指定のガス会社と契約することになります。

ここで注意すべき点は、「配管工事費と給湯器代の妥当性」です。

配管工事費の相場は10万円前後ですが、建売住宅の場合20～23万円とかなり割高に設定されています。給湯器代を含めると総額40万円を超えるケースも珍しくありません。

見積金額に納得がいかない場合は、不動産仲介会社に意向を伝えた上で、ガス会社に値引き交渉してみてもいいでしょう。

ただし、交渉はスムーズに進むとは限りません。不安がある方は、ガス会社変更サービスについて、プロパンガス料金消費者協会へ相談しましょう。

引っ越し先が「中古戸建」の場合

あまり知られていませんが、中古戸建を購入した際のガス会社との契約は、割高な料金を支払うことになる恐れがあるので注意が必要です。2つのケースに分けて説明します。

ケース1：新品の給湯設備が設置されている

リフォーム済みの物件であれば、給湯器などのガス設備が新設されています。このガス設備費をプロパンガス会社が負担している場合は、指定のガス会社を使わなくてはなりません。

ここでもガス設備費や工事費の見積もりとガス料金（基本料金・従量料金）が適正価格であるかどうか、下記料金自動診断でチェックしましょう。

戸建専用

ガス代最大50％安く!

「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」公式アンバサダー郷ひろみ

都道府県を選ぶ 北海道 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県 福島県 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県 新潟県 静岡県 愛知県 岐阜県 三重県 富山県 石川県 福井県 大阪府 京都府 滋賀県 兵庫県 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 山口県 鳥取県 島根県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 大分県 佐賀県 長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県

都道府県を選択 北海道 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県 福島県 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県 新潟県 静岡県 愛知県 岐阜県 三重県 富山県 石川県 福井県 大阪府 京都府 滋賀県 兵庫県 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 山口県 鳥取県 島根県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 大分県 佐賀県 長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県

見積金額に納得がいかなければ、交渉もできるでしょう。場合によっては、ガス設備費を精算してプロパンガス会社を新たに選ぶことも可能です。

ケース2：ガスメーターが設置されている

空き家になった建物については、液石法によりガスの供給設備(ガスボンベ・メーター)の撤去が義務づけられています。しかし、ガスボンベが撤去されていてもメーターが残っていることがあります。

ここには、一般的に知られていない理由があります。

無償貸与契約は、ガス配管工事費や給湯器などの設備費に対して、初期費用をガス会社が負担する代わりに、毎月のガス代金に加算して精算する形になっています。契約期間は10〜15年です。契約期間内に解約をすると違約金が請求されます。

ただし、無償貸与は昔からガス会社が顧客との契約を縛るために行っている慣習であるため、残存金の支払い義務などが記載されていない契約も存在します。

その場合、契約期間内に物件が売却されると、ガス会社は初期投資を回収することができません。

そのため、ガス会社は空き家の物件にメーターを残しておいて、新オーナーからの契約依頼を待っているというわけです。未回収分をガス料金に転嫁することが狙いです。

売買契約書に無償貸与契約を引き継ぐ旨が明記されている場合は、それに準ずる必要がありますが、記載がなければ、契約を引き継ぐ義務はありません。

安易に連絡すると契約まで進められてしまう可能性があるので、メーターにガス会社名の記載があっても連絡するのは避けたほうがいいでしょう。

適切な料金でガスを利用するためにも、ガス会社は自分で探すのが鉄則です。ガス会社変更サービスの専門家「プロパンガス料金消費者協会」は、一般的に公開されていない交渉ポイントをアドバイスしているので相談してみるといいでしょう。

引っ越し先が「賃貸物件」の場合

賃貸アパートや賃貸戸建（借家）など賃貸物件のプロパンガス料金は、持ち家の戸建よりも高いことが知られていますが、ガス会社と契約しているのは、物件を所有者しているオーナーであるため、入居者がガス会社を選ぶことはできません。

個人で価格交渉をすることもできますが、簡単に値下げしてくれるわけはありません。

プロパンガス会社は料金が一律ではない！

プロパンガスは自由料金ですから、ガス会社は独自にガス料金を設定できます。なかには、契約後に不透明な値上げを繰り返すガス会社も存在します。

つまり、引っ越し先のガス会社の選定に失敗してしまうと、その先ずっと高いガス料金を払い続けることになりかねません。

プロパンガス料金消費者協会では、優良なガス会社を紹介しています。ガス契約に関するご相談、ガス会社との価格交渉や見積もりのチェックなども無料で承ります。面倒な手間が一切省けるので安心です。