
どうする?プロパンガス料金の値上げ対策
プロパンガス料金は、都市ガス料金よりも高いのが特徴です。しかし、2023年1月から始まった国の負担緩和策ではプロパンガスが対象外!家計に負担が・・・と心配している方も多いでしょう。そこで、今すぐできるプロパンガスの値上げ対策を紹介します。
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値上げを軽減「ガスの支援策」、LPガスは対象外

2023年1~9月使用分の電気料金・都市ガス料金に対して国が支援(負担緩和策)をはじめています。しかし、残念ながらプロパンガス(LPガス)は支援の対象外です。
詳しくは後述「プロパンガスが負担緩和策の対象外の理由」で説明しています。
ただでさえ割高なプロパンガス利用者の負担は増すばかりと、物価高騰対策に不満の声が相次いでいます。
このような状況の中、今回は電気料金・都市ガス料金の負担緩和策でどれくらいの支援がされるのか、対象外のプロパンガスの値上げ対策について、解説していきます。
電気料金・都市ガス料金の負担緩和策
政府は電気・都市ガスの料金について、2023年1月の使用分から負担軽減策を始め、2月以降は値引き額が各家庭で確認できるようになっています。
標準世帯での例として、1~8月分の家庭向け電気料金は1kWhあたり7円、都市ガス料金は家庭、企業ともに1m3あたり30円の支援が受けられます。ただし、9月使用分は支援額を半減する方針です。
これにより、電気料金は月2,800円の値引き(月400kWh)。都市ガスは1m3あたり30円を支援となるため、900円(月30m3使用量時)が引かれる計算です。
電力、都市ガスの各企業が国に補助金の申請をすることで国から値引きの原資が送られるため、一般家庭には値引きされた料金が請求される仕組みです。よって、支援を受けるために特別な手続きは必要ありません。
プロパンガスが負担緩和策の対象外の理由
なぜ、電気料金と都市ガス料金を緩和対策の対象とする一方、プロパンガス利用者が全世帯の約半数2,400万世帯もいるのにプロパンガス料金が対象にならなかったのでしょうか。
政府からは、以下のようなコメントをしています。
この1年間で都市ガス料金は家庭向けが約4割、工業向けが約8割上昇する一方、家庭向けのプロパンガス料金は約1割の値上がりにとどまっている。
原料となるプロパンガスは、都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)と比べて価格が安定しており、今後も大きな価格上昇が見込まれていない。
都市ガスの事業者数は全国200~300社に対して、LPガス事業者数は約1万7千社。さらに事業者規模は小規模が多く、事業者を通じた直接的な料金軽減対策の執行が難しい。
※経済産業省 資源エネルギー庁 資料 抜粋
地方からは「プロパンガスは値上げ率が都市ガスより低い」という政府の見解に不満が噴出しています。それもそのはず、都市ガスが通っていない地域なので、割高なプロパンガスをやむなく利用しているという者からすれば、当然の感情です。
ただし、プロパンガスに対して支援策が全くないわけではありません。
政府はプロパンガス事業者の業務効率化を支援として138億円の予算を計上しています。プロパンガスは配送やガスの検針業務など人件費が多くかかります。
とはいえ、プロパンガスに関する支援策は、事業者への支援という形になっているので、利用者のガス料金が下がることを期待するのは難しいでしょう。
今すぐできる!プロパンガス料金値上げ対策

そもそもプロパンガスは都市ガスよりも割高です。プロパンガスと都市ガスの料金には約2倍の差があるとされています。主な理由としては、ガスの供給方法の違いや価格システムの違いがあるからです。
さらに問題なのは、プロパンガス会社ごとに基本料金や従量料金を決められる自由料金制であることから、価格設定が不透明なことです。
ガス会社のほとんどが料金表を公開していないため、利用者はガス料金が他と比べて高いのか安いのか知る方法がありません。それをいいことに、契約してから徐々に値上げをしていくガス会社が多いのがプロパンガス業界の特徴です。
緩和対策の対象から外れている上に、プロパンガス利用者は不当な値上げにも耐えなければならないのか・・・と多くの方が不安を感じていることでしょう。
そこで、プロパンガス料金の根本的な値下げを検討したい方におすすめしたいのが、プロパンガス料金消費者協会のガス会社乗り換えサービスです。
協会は、消費者の方の居住エリアや使用状況に合った優良ガス会社を無料で紹介しています。今より安くて安心できるLPガス販売店と契約することが可能です。
協会の主な特徴は、以下のとおりです。
- インターネット、電話で相談可能
- 紹介料、手数料が無料
- 面倒な手続きや交渉の必要がない
- 値上げ防止の保証付き
自分でガス会社を乗り換えることもできますが、契約の勝手な値上げがないとは言い切れません。それに対して、協会の乗り換えサービスには、「ガス料金見守り保証」が付いているので、不透明な値上げが発生することがありません。
<参考ページ>:ガス料金見守り保証
プロパンガス料金は30%削減できる!

プロパンガスは通常、卸売会社からガスを仕入れた小売店が諸経費を加算して、消費者へ販売しています。
しかし、プロパンガス料金消費者協会では相談いただいた消費者の方に対して、卸価格で販売できる仕組みを構築しているので、プロパンガスの平均価格(相場)と比較して、約30%も安くガスを使うことが可能です。
<参考ページ>:プロパンガス代を30%安くする方法
毎月のガス料金が10,000円の家庭なら、3,000円も安くなる計算です。これを考えると、長期的にみて大きな節約につながります。
プロパンガスだけが負担緩和策の対象外・・・と落胆している方も、協会のガス会社乗り換えサービスを利用すれば、政府の支援策以上の削減率でガスの節約につながる可能性があります。
まずは、協会の「ガス料金自動診断」で、現在のガス料金を診断してみましょう。
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割高なプロパンガス会社と契約している場合は、価格交渉をするよりもガス会社を乗り換えるのが一番効果的です。ぜひ、適正価格でプロパンガスを使ってください。
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どうする?プロパンガス料金の値上げ対策まとめ
電気料金・都市ガス料金の負担緩和策って何?
政府は電気・都市ガスの料金について、2023年1月の使用分から負担軽減策を始め、2月以降は値引き額が各家庭で確認できるようになっています。それを踏まえて、どんな時にLPガスは値上げされるのかを解説。詳細はこちら。
なぜプロパンガスが負担緩和策の対象外なの?
政府の見解は3点。
①都市ガス料金に比べて、プロパンガス料金は約1割の値上がりにとどまるため。
②原料のプロパンガスは液化天然ガス(LNG)と比べて価格が安定していて、今後も大きな価格上昇が見込まれていないため。
③約1万7000社LPガス事業者数を通じた料金軽減対策が難しいため。
詳細はこちら。
今すぐできる!プロパンガス値上げ対策とは?
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