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プロパンガス価格はどう推移する?LPガス料金への影響は?

プロパンガス価格はどう推移する?LPガス料金への影響は?

プロパンガス価格はどう推移している?具体的にはどのように価格が決められているのでしょうか。プロパンガス価格の決定要素や、価格の推移とあわせて、消費者が支払うLPガス料金への影響についても解説していきます。

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プロパンガスは輸入品目

プロパンガスは輸入品目

プロパンガスの約75%は海外から輸入しています。

従来から、輸入元の多くはサウジアラビアをはじめとした中東地域に依存していましたが、アメリカのシェール革命によりLPガス市場は一変しました。

それまで採算が合わないとされていた、シェールガス由来のLPガス生産増が可能になり、アメリカ産のLPガス生産が拡大し、近年、日本においてもアメリカからのLPガス輸入比率が大幅に増加しました。

このような背景は、日本のプロパンガスの流通価格にも影響を及ぼしています。

これまでサウジアラビアのLPガス取引価格であるCP価格が流通価格の基準となっていましたが、現在では、北米産LPガス取引価格であるMB価格が流通価格にも影響を及ぼすようになりました。

それぞれの割合は、およそCPが70%、MBが30%で連動しています。

●CP(Contract Price)
サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ社」が輸入国と取引する時に取引先に通告するLPガス価格のこと。サウジアラムコ社が原油価格の動向、市場の需給動向を考慮してLPガスの価格を決定しています。

●MB(Mont Bellevue)
アメリカ テキサス州で取引されているLPガスの価格で、全米で生産されたガスはパイプラインでテキサスに集められ精製されるため、国際市場においても米国産LPガスの指標価格として扱われています。

プロパンガス価格の推移には世界経済が影響している

CP価格は原油価格とプロパンガス市場の需要によって変動します。

日本においてのCP価格は春から夏にかけて下がっていきますが、これは寒い時期に需要が増え、暖かい時期に需要が減るからです。

過去、CP価格が大きく変動した時期を調べてみました。

  • 2000年代に入り中国の需要急増でプロパンガス価格は上昇を続ける。

  • 2008年のリーマンショックに伴い、2009年にはCP価格が380ドル/トンまで急落。

  • 2010年末から中東や北アフリカで広まった民主化運動「アラブの春」の影響で価格上昇。

  • その後も非OECD諸国のけん引による世界経済の回復とOPEC産油国の減産により価格上昇するも、2014年から再び価格低下し2017年からは300~600ドル/トン台で推移。

  • 2020年4月のサウジアラビアなどの一時的原油増産に伴い230ドル/トンに急落。

  • その後OPECとOPECプラスの協調減産合意によりLPガス供給減となるもコロナ禍による需要への影響が小さいことから340ドルにまで上昇。

  • 2021年3月には前年同時期を大きく上回る625ドルに上昇。

  • その後アジアでのコロナウィルスによる需要減退と経済低迷が懸念され一時下落。

  • 2021年6月以降は経済正常化への期待から現在までCP価格は上昇を継続 (2021年8月現在) 。

このように、CP価格の変動要因は、世界経済や政治の情勢が大きく影響しています。

こちらで、CP価格の変動を詳しく解説していますので、参考にしてください。

プロパンガス価格の決定要素

プロパンガス価格の決定要素

次に、プロパンガスの輸入経路とコストについて見ていきます。

プロパンガスは輸入から供給までに「元売業者」「卸売業者」「小売業者」の事業者が関わっており、以下のようなプロセスを経てプロパンガスの小売価格が決まり、消費者が支払うプロパンガス料金にも影響します。

  • 【元売業者】産油国からプロパンガスを輸入し卸売業者へプロパンガスを販売
  • 【卸売業者】購入したプロパンガスをボンベに充填し小売業者へ販売
  • 【小売業者】一般家庭へプロパンガスを販売

流通経路で掛かるコストには大きく分けると「FOB価格」「CIF価格」「卸売価格」「小売価格」があります。

●FOB(free on board)
貿易取引の基本条件の一種で、産油国から輸出業者がタンカーに載せるまでの本船渡し条件のこと。

●CIF(Cost, Insurance and Freight)
タンカーが日本の港でタンクに荷卸しをするまでに掛かる経費。FOB価格に加え、保険料とタンカー運航費用を加えた取引条件です。

ガスが日本に到着した後にも、いろいろな経費が掛かります。

  • 【元売業者】内航運賃、管理費、設備費、保安費用、石油ガス税など
  • 【卸売業者】充填所の費用、人件費、配送費、管理費など
  • 【小売業者】人件費、減価償却費、保安費用、集金や検針の費用など

これらがCIF価格に加わり、最終的に消費者が払うプロパンガス価格が決まるというわけです。

プロパンガスの輸入価格と小売価格の推移

プロパンガスの輸入価格と小売価格の推移

輸入価格が上昇すれば元売業者はそこに利益を乗せて卸売業者にプロパンガスを販売することになり、卸売業者も利益を乗せて小売業者に販売します。

さらに小売業者も利益を乗せるので、小売価格も、その影響を受け連動するのが当然と考えられます。

しかし実際には、FOB価格とCIF価格、卸売価格はきれいに連動しているものの、小売価格は比例関係にはないという実態があります。

輸入価格の推移と小売価格が大きくかけ離れた状況となっているのです。

なぜ、消費者が支払うガス代に大きく影響するプロパンガス価格は輸入価格と連動しないのでしょうか。

プロパンガス価格が高く推移する理由

プロパンガス価格が高く推移する理由

輸入価格、卸売価格、小売価格からなるプロパンガス価格のうち、最も大きなウエイトを占めるのが小売段階の経費であり6割ほどを占めています。

内訳はガス容器の配送、保安点検、集金・検針など人が関与する部分が多いことから人件費の割合が高くなっています。

導管を通してガス供給する都市ガスと比べてプロパンガス価格が割高になる要因の一つは、ここにあります。

また、プロパンガスは自由料金です。従来の都市ガス・電気とは異なり、販売事業者が自由に料金を設定できます。

言い換えると、プロパンガス価格は販売事業者にとって消費者の目から料金内容を隠すことができる非常に都合の良い仕組みです。

プロパンガスの自由料金制については、こちらを参考にして下さい。

<関連記事>:プロパンガスは公共料金ではありません!

プロパンガス価格の推移を正しく反映したガス会社は?

プロパンガス価格の推移を正しく反映したガス会社は?

プロパンガス会社の中には、CP価格の高騰がなくても利幅を上げるためにガス料金を値上げする悪質な会社が少なくありません。

このようなガス会社と長年契約していると、不当な値上げが繰り返され、気が付いた頃にはプロパンガスの平均価格よりも大幅に高いガス料金を請求されてしまうでしょう。

万一、CP価格が下降もしくは上昇していない時期に値上げがあった場合には、プロパンガス会社の変更を検討すべきです。

ガス会社変更をご希望の方は「プロパンガス料金消費者協会」にお問い合わせください。適正価格の優良ガス会社を無料で紹介します。

まずは、支払っているガス料金が高いのか安いのか協会の「ガス料金自動診断」で現状を確認することをおすすめします。

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<関連記事>:ガス会社の変更でガス代30%削減!

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プロパンガス価格はどう推移する?LPガス料金への影響は?まとめ

プロパンガス価格はどのように推移している?

消費者が支払うプロパンガス価格を左右するCP価格は、原油価格とプロパンガス市場の需要動向によって変わるだけではなく、世界経済や政治の情勢が大きく影響しています。詳細はこちら

プロパンガスの輸入価格と小売価格はきちんと連動している?

輸入価格と卸売価格は連動しているものの、小売価格は比例関係にはありません。輸入価格の推移と小売価格が大きくかけ離れているのが実態です。詳細はこちら

プロパンガス価格はなぜ高く推移する?

プロパンガス価格が割高になる要因は、小売価格における人件費の割合が高いことに加え、プロパンガスは自由料金のためLPガス販売事業者が都合良くコントロールできるからです。詳細はこちら

プロパンガス価格の推移を正しく反映したガス会社は?

プロパンガス料金消費者協会が無料で紹介するガス会社なら、すべて原油価格の動きや経済情勢を反映した適正価格を継続します。詳細はこちら

(H)
〈監修者〉 監修者
一般社団法人
プロパンガス料金消費者協会
代表理事 鈴木 秀男
・1950年 
群馬県伊勢崎市生まれ。
・1980年 
ソード株式会社(後の東芝パソコンシステム株式会社)に入社。
・2010年 
一般社団法人 プロパンガス料金消費者協会を設立して理事に就任。
・2011年 
同代表理事に就任。現在に至る。
・2023年 
BSテレビ東京「マネーのまなび」で、不透明なプロパンガスの料金について取材を受け、番組内で解説。

 設立当時、プロパンガスは都市ガスに比べて約1.8倍も高い状況にも関わらず、消費者が相談できる団体は皆無であった。そこで、鈴木は消費者の立場に立って、不透明なガス代について料金面から取り組む団体として協会を設立した。

 それまで存在しなかったプロパンガス料金の“適正価格”の設定に奔走。大手供給業者の賛同を得て、設立10年足らずで”適正価格“を共通言語として全国展開を達成し、130社以上のプロパンガス会社とパートナー契約している。

 現在はプロパンガスの”適正価格“の指標になる「CP速報」を毎月執筆し、ガス料金の適正価格での供給に貢献している。

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