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電気と都市ガスの料金が高い!これからどうなる?

電気と都市ガスの料金が高い!これからどうなる?

電気料金と都市ガス料金が高い!2023年も値上がりが続き、家計は大打撃!政府による負担軽減策が始まっているとはいえ、今後の値上げ動向が気になります。家庭でできる有効な値上げ対策について、ご紹介します。

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値上がりが続く高い電気料金とガス料金

2021年秋から電気料金に加え、ガス料金の急騰に頭を悩ませている方が多いのではないでしょうか。残念ながら、2023年も値上げは続くとみられます。

すでに電気やガスの節約に取り組んでいる家庭もあるはずですが、本気で光熱費の節約を考えるならば、家庭のエネルギー源を根本的に見直す必要がありそうです。

電気料金とガス料金の値上げはなぜ起こっているのか。政府の負担軽減策とは、どのような内容なのかを解説します。さらに有効なコスト削減策として、LPガスへの燃料転換ついてご紹介していきます。ぜひ、参考にしてください。

電気料金とガス料金高騰の原因

電気料金の高騰が続く背景には、ウクライナ侵攻、円安、脱炭素社会があります。これらの影響を受けた「天然ガス(LNG)と石炭の価格高騰」、「燃料費調整額の値上がり」、「再エネ賦課金の上昇」の3つが高騰の原因として考えられます。


【電気料金の内訳】

基本料金 + 電力量料金 + 燃料費調整額 + 再エネ賦課金

日本の電力のおよそ7割は火力発電で賄われているため、その燃料となる石炭や天然ガスなどの価格が高騰すると燃料費調整額が上がり、電気料金が値上がりします。

また、CO2(二酸化炭素)削減に向けて再エネの導入の拡大が進んだことから、再エネ賦課金が値上がりし、電気料金高騰の一因になっています。


【ガス料金の内訳】

基本料金 + 従量料金

「基本料金+従量料金」で計算されるのが、ガス料金です。従量料金は「(単位料金±原料費調整額)×ガス使用量」となっているため、都市ガスの原料である天然ガスが高騰や円安で調達コストが上昇すると従量料金が上がる。つまり、ガス料金が値上がりします。

また、原料費調整額は、原料調達コストの影響を受け変動するため、コストが高くなるとガス料金に影響が出る仕組みになっています。詳しくは、下記参考ページをご覧ください。


<関連記事>:オール電化で新築するよりプロパンガス・電気併用への変更がお得!

政府の負担軽減策が始まる

政府は経済対策として、一般家庭と企業の電気料金とガス料金の負担を軽くする「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施しています。

どのような内容かというと、補助金額は、電気とガスで設定が異なります。2023年1月以降の使用分(2月以降の請求分)から、下記の通り値引きが行われます。個人での申請手続きは不要で、小売事業者に対し値引きの原資を支援する形式です。

【電気料金】

・低圧契約(主に家庭)の値引き単価:7円/kWh

・高圧契約(主に企業)の値引き単価:3.5円/kWh


【都市ガス料金】

・値引き単価:30円/m3

※LPガスは補助の対象外です。

出典:資源エネルギー庁

補助による電気とガス料金の値引き額は?

値引き単価に月の使用量(電気の場合はkWh、都市ガスの場合はm3)」を掛け算すると月々の値引き額を算出できます。


【例】電気料金の場合

標準世帯で、

値引き単価(7円)×月の使用量(400kWh) = 値引き額(2,800円)

が補助される計算になります。



【例】都市ガス料金の場合

標準世帯で、

値引き単価(30円)×月の使用量(30m3) = 値引き額(900円)

が補助される計算です。実際に、2月以降に届く利用明細で確認してみてください。

補助は2023年9月までの限定措置!

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、「2023年9月までの限定措置」となっています。よって、世界情勢を見てもエネルギー源の価格高止まり傾向は続くことが予想されています。

よって、電気料金とガス料金は短期的には横ばいか微増になったとしても、10月請求分までで補助は終了するため、その後は、再び値上がりすると考えられます。

2023年は光熱費の節約を真剣に考えざるを得ませんが、節約グッズだけで乗り切れそうにありません。今、家庭のエネルギー源を根本から見直していく必要がありそうです。

電気と都市ガスからLPガスへ移行検討が相次ぐワケ

実は今、LPガス(プロパンガス)が再評価されています。

LPガスはガスボンベを自宅の施設に保管しガス機器に供給する方法です。1戸ごと個別に供給できるので、緊急時に供給が止まってしまっても設備の点検が短時間で済むことから、災害時でも復旧が早いのが特長です。


2022年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画でも、LPガスは緊急時のエネルギー供給の「最後の砦」と明記されているほどです。

深夜の電気料金も高騰する今、深夜にお湯を沸かして貯めるオール電化住宅の魅力は確実に薄れています。また、日本では近い将来、巨大地震が起こると予測されています。これらを受けて、LPガスへの燃料転換に注目が集まっているわけです。

<関連記事>:プロパンガスと都市ガスの料金比較

適正価格で使えばLPガスは高くない!

「LPガスは料金が高いのでは?」と心配される方が多いでしょう。

でも、ご安心ください。プロパンガス料金消費者協会でLPガス会社を探せば、「ガス料金が割高」といったデメリットが一切発生しません。

協会が策定した適正価格は、平均価格と比較して約30%安くなるのが特徴です。

適正価格と平均価格の違いは、下記を参考にしてください。


<関連記事>:プロパンガス料金の適正価格 2024

また、LPガスの初期導入費はオール電化に比べて非常に安く抑えられます。配管工事費とガスコンロ、給湯器などのガス器具を多めに見積もっても30万円を超えることはないでしょう。「無償貸与」という方法を使えば、さらにコストダウンが可能です。

もっと詳しく知りたいという方は、協会のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。担当者が責任を持って対応いたします。

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安心のガス料金見守り保証

プロパンガス料金消費者協会は、不当な値上げを防ぐ「ガス料金見守り保証」も無料で提供しているので、契約後に万が一不当と思われる値上げがあった場合には、料金を元に戻すための交渉も行います。

協会の会員ガス会社は勝手な値上げをしないことを誓約しています。協会の保証が付くことで「契約後の勝手な値上げが完全にない」ということは、LPガス利用者にとって最大の安心材料といえるでしょう。

ガス料金見守り保証についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。


<関連記事>:ガス料金見守り保証

簡単手続き!手数料もなし!

協会の会員ガス会社は、全国130社(沖縄を除く)、支店・営業所数の合計は1,450カ所以上存在します(2023年5月現在)。協会は、会員ガス会社からの会費で運営しており、ご相談者から手数料・相談料をいただくことは一切ありません。

手続きは簡単!協会が選定した優良プロパンガス会社との契約が完了すれば、その新規のガス会社が主導で手続き・工事を行います。すべての作業が完了するまで協会の専任担当者がフルサポートするので、トラブルがなく安心できます。

ぜひ、プロパンガス料金消費者協会にご相談ください。

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よくある質問
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電気と都市ガスの料金が高い!これからどうなる? まとめ

電気料金とガス料金高騰の原因は?

電気料金の高騰が続く主な原因は、「天然ガス(LNG)と石炭の価格高騰」、「燃料費調整額の値上がり」、「再エネ賦課金の上昇」の3つが考えられます。詳細はこちら

政府の負担軽減策とは?

政府は経済対策として、一般家庭と企業の電気料金とガス料金の負担を軽くする「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施しています。詳細はこちら

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、いつまで実施されるの?

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、「2023年9月までの限定措置(10月請求分)」。世界情勢を見てもエネルギー源の価格高止まり傾向は続くことが予想されています。詳細はこちら

LPガスへの移行検討が相次ぐワケは?

深夜の電気料金が高騰し、オール電化の魅力は薄れている上、近い将来起こると予測されている地震に備えたい。こういう理由から、LPガスへの燃料転換に注目が集まっています。詳細はこちら

プロパンガスを適正価格で使う方法は?

プロパンガス料金消費者協会の適正価格は、平均価格と比較して約30%安くなるのが特徴です。「ガス料金が割高」「ガス料金が不透明」「不当な値上げが起こる」などの心配がありません。詳細はこちら

(H)
〈監修者〉 監修者
一般社団法人
プロパンガス料金消費者協会
代表理事 鈴木 秀男
・1950年 
群馬県伊勢崎市生まれ。
・1980年 
ソード株式会社(後の東芝パソコンシステム株式会社)に入社。
・2010年 
一般社団法人 プロパンガス料金消費者協会を設立して理事に就任。
・2011年 
同代表理事に就任。現在に至る。
・2023年 
BSテレビ東京「マネーのまなび」で、不透明なプロパンガスの料金について取材を受け、番組内で解説。

 設立当時、プロパンガスは都市ガスに比べて約1.8倍も高い状況にも関わらず、消費者が相談できる団体は皆無であった。そこで、鈴木は消費者の立場に立って、不透明なガス代について料金面から取り組む団体として協会を設立した。

 それまで存在しなかったプロパンガス料金の“適正価格”の設定に奔走。大手供給業者の賛同を得て、設立10年足らずで”適正価格“を共通言語として全国展開を達成し、130社以上のプロパンガス会社とパートナー契約している。

 現在はプロパンガスの”適正価格“の指標になる「CP速報」を毎月執筆し、ガス料金の適正価格での供給に貢献している。

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詳細はこちらのURLをご覧ください。
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