新築住宅でオール電化orプロパンガス選ぶべきは?

2023年春再び、電気料金の値上げ！

2022年は電気料金の値上げが続いた年でしたが、今春以降、電気料金は再び値上がりします。

東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が4月から、東京電力と北海道電力が6月から一般家庭向け料金（規制料金）の値上げを予定しています。

これを受けて、政府は電気料金の負担軽減策として、2月の請求分から家庭向け1kWh（キロワットアワー）あたり7円を補助するとしています。

これにより、平均的な家庭の電気料金は1月の請求分と比べて1,600円から1,800円ほど値下がりますが、政府の補助は9月で終わるため4月からの電気料金は横ばいか微増、10月以降は春の値下げ幅を上回る値上がりになると考えられます。

オール電化プランについても、現状で大きく高騰している料金水準から、さらに値上げになる見通しです。

始めに、近年の電気料金の値上がり理由を理解しておきましょう。

直近の電気料金の値上げの理由

電気料金が上がっていく理由は、「天然ガス(LNG)と石炭の価格高騰」、「燃料費調整単価の高騰」、「再エネ賦課金の高騰」にありますが、一般的な消費者は知らない燃料費調整額と再エネ賦課金について説明します。

一般的な電気料金は、下記のような式で計算されます。

燃料費調整単価の急上昇

燃料費調整額は、燃料費調整制度に基づいて決められる発電の燃料価格に応じて電気料金に反映される数値です。プラスだけでなくマイナスにもなります。

日本で作られる電気の大半が輸入に頼っているため、火力発電などで使用される燃料（石油・石炭・天然ガス）価格が上がり、燃料費調整額が上がると電気料金の値上がりにつながるのです。

燃料費調整額の推移（低圧）

上のグラフを見ると、2020年後半から2021年前半は新型コロナの感染拡大により世界経済が停滞した影響で、燃料の輸入価格は安い水準で推移し、2021年夏以降は上昇が続きます。

その後、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて燃料費調整単価は一気に高騰しました。

2022年9月以降は横ばいで推移。電力の小売り自由化以前から提供されている料金プランは規制料金といって、燃料調整額には上限が設けられているため、上限到達以降はこのような推移になっています。

2023年2月からは急激に値下がる見込みです。政府が行う政策「激変緩和措置」により電気料金は落ち着くと予測されているからです。

ただし、補助期間は2023年2月から2023年9月までと定められているので、電気料金の値下がりは一時的な処置になりそうです。

再エネ賦課金の上昇

電気料金とあわせて毎月支払っている再エネ賦課金の値上がりも電気料金高騰の一因です。

再生可能エネルギー（水力、風力、太陽光地熱、バイオマス発電）によって作られた電気を電力会社が買い取っていますが、その買い取り費用の一部を消費者が負担する仕組みになっています。

2012年のスタート時点で0.22円/kWhだった再エネ賦課金ですが、2022年には15倍以上の3.45円/kWhに上昇しています。400kWh使用の一般的な家庭の場合、年間に16,560円ほど支払っている計算です。

再エネ賦課金は制度上、2030年まで上がり続けることが分かっているので、これからも値上げが続くことになります。

＜参考ページ＞：電気と都市ガスの料金が高い！これからどうなる?

ここからは、オール電化の電気料金の値上がりについてみていきます。

値上がりするオール電化の電気料金

大手電力会社は相次いでオール電化プランを値上げしています。2022年10月には東京電力が電化上手プラン（季節別時間帯別電灯）の値上げを発表しました。

昼間の料金が安くなるものの、深夜の料金が12.48円から15.12円と1.2倍値上がり、夜間電力を多く消費するオール電化住宅のメリットが薄くなっています。

基本料金と全電化住宅割引（5%）は据え置きとなるものの、1kVAにつき253円の割引があった5時間通電機器割引と1kVAにつき154円の割引があった通電制御型蓄熱式機器割引が廃止されます。

東京電力の「電化上手プラン」の値上げ率は9.7％増とあるので、年間の電気代は平均160,236円から15,543円増の175,779円になる計算です。

ここでは東京電力「電化上手プラン」を例に挙げましたが、中部電力「Eライフプラン」、北海道電力の「eタイム3」、東北電力「時間帯別電灯A」などの料金改定では、燃料費調整額の算定に使用される平均燃料価格の上限が廃止されるため、今後も上昇が予想されます。

気になる方は、契約している電力会社の改定内容をチェックしてみてください。

オール電化の値上げの背景

原子力発電は、発電量を調整できない仕組みなので、電力の需要は深夜に大きく落ち込むため電気が余りやすいという状況にありました。その余っている電気を有効に活用するためのプランがオール電化です。

エコキュート、電気温水器について深夜電力を使って大量にお湯を沸かしてタンクに貯めるシステムが積極的に推進されていたのはこのためです。

しかし、2011年の東日本大震災による原発事故以来、ほとんどの原発が運転停止、または廃炉になってしまい、今では主に火力発電所で電気を作っています。

火力発電は、発電量の調整ができるため夜間に電気が余るわけではありません。逆に夜間のコストが高くなるため、オール電化向けプランは夜間の単価を値上げして、昼間の単価を値下げしようと見直しが進み、オール電化の電気料金が上昇しているのです。

乗り換え先が少ないオール電化

電力自由化により参入した新電力のオール電化プランは、大手電力と比べて明らかに割高です。

新電力はベースロード電源（石炭火力・大型水力・原子力・地熱）の発電所を持っていないため、夜間に電気を安く調達することができないことからオール電化に消極的ですが、近年の電気市場の価格高騰を理由に経営難に陥っています。

2021年の新電力会社のうち、2022年に契約停止や事業撤退した数は約15%あるといわれています。

こうした理由もあり、オール電化住宅向けプランの選択肢は少なく、納得のいく乗り換えが難しいのが現状です。エネルギーを全て電力でまかなうオール電化にお住まいの方は、家計のさらなる圧迫が否めません。

プロパンガスへの乗り換え相談が急増！

最大のメリットだった深夜の電気料金が高騰し続けている今、オール電化の魅力は間違いなく薄れています。これを受けて、プロパンガスに乗り換えを検討している家庭が増えているのです。

オール電化・プロパンガスのデメリット比較

プロパンガスは「ガス料金が割高」、「ガス料金が不透明」、「不当な値上げが起こる」といわれており敬遠する方も多いのが事実です。

プロパンガスを使う上で重要なのは、ガス料金が適正価格で安定的に使えるかどうかですが、プロパンガスは自由料金であることから、一般のガス会社では割高な料金設定が多い上に不透明な値上げが頻繁に起こるのです。

ではなぜ、プロパンガスに注目が集まっていると思いますか。

答えは、「適正価格でプロパンガスを使うことが可能」だからです。

プロパンガス料金消費者協会は、プロパンガスのデメリットを解消する仕組みを構築しているので不透明な値上がりがなく適正価格を維持できます。

プロパンガスのメリット

基本的に、プロパンガス料金にはオール電化のような利用時間によって変則的に料金が変わるプランはありません。ガスを使う時間帯を気にすることがないので節約もしやすく非常に効率的です。

また、プロパンガスの導入費用は非常に安く抑えられるのも魅力です。

配管工事費とガスコンロ、給湯器などのガス器具を多めに見積もっても30万円を超えることはありません。初期費用に関しては「無償貸与」という方法もあるので、協会でガス会社を選べば大幅なコストダウンが期待できます。

このような理由から、オール電化を使い続けるメリットを感じないと判断される家庭にプロパンガスが注目されているというわけです。

「オール電化」と「LPガス+電気」の料金比較

具体的に、オール電化世帯とプロパンガス世帯のコスト比較を紹介します。4人家族を例に「オール電化」と「プロパンガス+電気」の光熱費コストを算出した結果は以下のとおりです。

①オール電化世帯の光熱費

②プロパンガス世帯の光熱費（平均価格）

オール電化世帯の光熱費はLPガス世帯に比べて13％ほど安いことが分かります。

しかし、ここで用いたプロパンガス料金は「エネ研・石油情報センター」が公表する地域の「平均価格」であるため割高です。これを、協会の「適正価格」に置き換えてみます。

③プロパンガス世帯の光熱費（適正価格）

適正価格は平均価格より30％の削減ができます（表①と②：ガス料金比較）。これにより、オール電化世帯とLPガス世帯の料金差は13％から1％未満にまで抑えられます。

今春以降、電気代が3割以上の値上げを考えると、プロパンガス料金消費者協会の「適正価格」は安心の価格といえます。

重要なのは適正価格のガス会社選び

先にプロパンガス導入のメリットをご紹介してきましたが、ところで「本当に信用できるガス会社を探せるのか不安...」と思った方もいるかもしれません。

そんな方におすすめなのが、プロパンガス料金消費者協会の「乗り換えサービス」です。

今のプロパンガス会社よりも安くて優良な会社を無料で探して紹介しています。プロパンガスの適正価格とは、協会が独自で策定した価格で、会員ガス会社の自助努力もあり、設立当初から適正価格での供給を安定的に続けています。

適正価格は、平均価格と比較して平均30％安くなるのが特徴です。

例えば、プロパンガス料金が1万円の家庭であれば、月々3,000円の節約、年間4万円近く安くなる計算です。

今すぐ、適正価格のガス会社と契約したい！とお考えの方は、協会までお問い合わせください。

安心のガス料金見守り保証

「契約後の勝手な値上げがあったら困る」と心配になる方もいらっしゃるでしょう。でも安心してください。

協会は、不当な値上げを防ぐ「ガス料金見守り保証」も提供しているので、契約後に万が一不当と思われる値上げがあった場合には、料金を元に戻すための交渉も行います。

そもそも協会の会員ガス会社は勝手な値上げをしないことを誓約していますが、この保証があれば消費者としては心強いはずです。

簡単手続き！手数料も一切無料

協会の会員ガス会社は、全国130社（沖縄を除く）、支店・営業所数の合計は1,450カ所以上存在します（2023年2月現在）。協会は、会員ガス会社からの会費で運営しているため、消費者から手数料・相談料をいただくことなく運営することができるのです。

手続きのステップは簡単です。プロパンガス会社の選定が決まり契約が完了すれば、新規のガス会社の主導で手続き・工事を行います。すべての作業が完了するまで協会の専任担当者がサポートするので、トラブルがなく安心できます。

ぜひ、プロパンガス料金消費者協会に相談して、確実・簡単に優良なガス会社と契約しましょう。