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給湯器・エアコンの無料導入と安価なLPガス代で家賃収入の安定化を


         
給湯器やエアコンなどの住宅設備を無料で導入し、さらに入居者には安価なガス代を約束することが家賃収入安定化のキーポイントです。コスト削減と入居者満足度の向上、これを両立させるため大家さんが取り組むべき最善策を紹介します。
        

給湯器・エアコンの無料導入と安価なLPガス代で家賃収入の安定化を




コスト削減と入居者満足度UPを両立させる施策とは

コスト削減と入居者満足度UPを両立させる施策とは

LPガスは都市ガスに比べるとガス料金が高いことで知られています。都市ガスが通っていないエリアに住む賃貸入居者は、否が応でも料金が高いといわれるLPガス物件を選択せざるを得ません。

できることならば安価な都市ガスを使いたい...それが本音でしょう。この時点でLPガス物件は劣勢というわけです。

賃貸物件での満室経営を目指す上で、入居者のLPガス料金適正化は十分に行われていますか?

2020年、コロナ禍による日本経済への影響が拡大し、今後悪化の一途を辿るのは明らかです。すでに賃貸物件入居者の中には自宅待機による収入減少で、家賃が払えないという人も増えているはずです。今後、大家さんにとっても家賃収入が不安定になっていく事態が生じることも否めません。

このように先行きが不透明な中、賃貸経営者としても、何をするにも「しばらく様子をみたい」と行動を控えているのが現状でしょう。しかし、将来を見据えて今できることを見直しておくことが必要です。

今回は初心に戻り、コスト削減と入居者満足度UPが両立できる施策について考えてみましょう。




給湯器・エアコンは無償で入手すべき

給湯器・エアコンは無償で入手すべき

LPガス物件の大家さんであれば、給湯器やエアコンなどの設備導入をすでに「無償貸与」によって済ませている方が多いかもしれません。まだこのサービスの恩恵を受けていないという大家さんには、この機会にLPガス会社の切り替えを本気で検討することをご提案します。

給湯器の場合、ファミリー物件向けの追い焚き給湯器なら定価20万円、単身者物件向けの給湯専用器でも10万円前後と高額です。7掛けで入手できたとしても決して安い金額とはいえません。

物件が築10年を過ぎれば、そろそろ最初の給湯器交換時期が近づいているはずです。エアコンの交換サイクルはもっと短いでしょう。大家さんにとっては、かなり痛い出費となってしまいます。

LPガス会社を切り替えれば、新規契約先のガス会社がすべて無償で新しい設備に交換してくれます。設備費用を自己負担ゼロにできるわけですから、利回り低下を確実に防げます。

この手法は賃貸経営にとってすでに王道になりつつあります。まだ、導入していない大家さんはライバルに大きく差を付けられる前に着手しましょう。




入居者のLPガス代はもちろん安価に

入居者のLPガス代はもちろん安価に

先にもお話しましたが、LPガスは都市ガスに比べてガス料金が高いので、入居者から敬遠されているのが実態です。

LPガス料金が高くなる理由は「LPガスは自由料金」「LPガス業界が談合気質」「悪質な事業者の存在」などさまざまで、賃貸物件の入居者個人の力ではどうにも太刀打ちできません。仮に、ガス料金の値下げ交渉ができたとしても、その後の安定的供給が約束されるわけではありません。

唯一、入居者の味方になれるのが大家さんなのです。LPガス会社を切り替えれば、今現在のガス料金より安くて安定的なLPガスの供給が約束されます。

協会が紹介するLPガス会社は、勝手な値上げをしない約束をした信用できる事業者ばかりです。さらに協会が「ガス料金見守り保証」を付けることで、万一、ガス会社が一方的な値上げをした場合には協会が事実確認をし、不当な値上げと判明すれば元のガス料金に戻します。したがって永久的に適正価格が維持されるというわけです。


ガス料金見守り保証


視点を変えてみると、この「適正価格の維持」は新規入居者へのアピールポイントになり得ます

多くの入居希望者は、候補となる物件を探す際にはインターネット検索を利用しています。LPガス物件だと分かっただけで候補から外されてしまう可能性があります。

さらにLPガス物件の二者択一になった場合には、おそらく築年数が新しい物件に采配があるでしょう。これが見えないリスクです。

そこで、物件情報に「LPガス料金が平均相場より安い」とアピールする、あるいは不動産仲介の担当者に、前もって簡単なガス料金説明書を渡しLPガス料金について説明してもらうのも有効でしょう。

LPガスの平均価格と適正価格は都道府県ごとに異なります。どの程度安くなるのか、気になる方は適正料金早見表2020(アパート用)をご覧ください。




今からでも遅くない!設備の「無償貸与契約」

今からでも遅くない!設備の「無償貸与契約」

まずは「プロパンガス料金消費者協会」に問い合わせてみましょう。既存のLPガス物件のガス会社切り替えだけでなく、新築物件にも導入可能です。

さらに「燃転」と呼ばれる都市ガスからLPガスに切り替えることで、それまで100%大家さん負担だった設備交換の費用が、今後はすべて自己負担なしにすることができます

それぞれの手順には異なる点もありますが、基本的には①物件に関するヒアリング、②物件調査、③協会からのプラン提出、④打ち合わせ・調整、⑤工事実施という流れです。遠方の大家さんであっても、必要に応じて協会スタッフが伺い、直接ご説明することも可能です。


大家さんにとってこんなにメリットが大きいのに、逆に不安を感じて二の足を踏んでいる方もいるかもしれません。そういった大家さんに知ってほしいことがあります。

創立10年、LPガス会社切り替えサービス業界で老舗の協会は、"三方良し"の精神で大家さん、入居者、ガス会社の三者にメリットが出る仕組みを考え続けてきました

その結果、当初賛同するガス会社はわずか数社だったところ、今では大手ガス会社含め115社(2020年5月現在)まで拡大しました。すでに導入された大家さんからは、知り合いを是非紹介したいとのリクエストもいただいており、全国各地にその輪が広がっています。

私たち協会の取り組みをもっと知りたいというお問い合わせだけでも大丈夫です。是非一度「プロパンガス料金消費者協会」へご相談ください。賃貸経営における新たな取り組み方を知るきっかけになるかと思います。




まとめ

2020年、新型コロナウイルスの影響が深刻化し自粛ムードが広がる中、日本経済への影響が拡大、賃貸経営においても入居者からの家賃値下げ交渉や滞納など新たな問題が浮上しています。

今回は、このような経済情勢下で、大家さんが取り組めることについて考えてみました。

そこで、家賃収入の安定化の第一歩として挙げられるのが、設備費については自己投資ゼロにすること、さらにLPガス料金の適正化を図り入居者の満足度アップを両立させることです。

「LPガス物件の設備をガス会社に負担してもらう」「自由料金ゆえにガス会社の裁量で決まるLPガス料金の適正維持」というのは、LPガス切り替えでは基本的なことかもしれませんが、これまでの業界の常識で考えると簡単ではありません。

これを可能にできるのが「プロパンガス料金消費者協会」です。創立10年の実績と信頼がなせるサービスといえます。この機会に、ガス会社切り替えサービスを利用して、家賃収入の安定化対策を進めましょう。

(H)





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