給湯器・エアコン等設備の無償貸与が禁止に

これは、過剰な営業行為の禁止ということです。今まで当たり前のように行われていた、プロパンガスアパートの大家さんに対する、給湯器・エアコン等の設備の無償貸与が禁止になりました。

大家さんにとって、これが最大の痛手だと思います。

契約書で、他のプロパンガス会社への変更を妨げる "しばり" が禁止に

従来、ガス会社は給湯器などの設備を無償で設置し、大家さんとは「貸与契約書」でしばりました。

そのため、大家さんは残存を一括精算しない限り、他社に変更できないことになっていました。

今回、法改正では、その"しばり" 自体が禁止になりました。

アパート入居者を守るために、ガス料金の不適切な計上が禁止に

最後の3つ目は、検針表へのガス料金の記載問題です。下記をご覧ください。

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従来は、無償貸与した給湯器などを従量料金に上乗せして潜り込ませていたので、入居者にはバレませんでした。

しかし、法令改正後は設備費を外出しすることになったため、入居者から「設備費って何？」と聞かれるので、不適切な計上は実質的に出来なくなりました。

以上が、法令の主な改正点です。

2. 法改正後に、合法的にプロパンガス・アパートの設備を軽減できる方法はある？

はい。あります。

ただし、法改正前のように希望した設備が全部無料になるものではありません。

「ガス会社切替」と「アパート新築」の例で具体的に言いますと、給湯専用給湯器とエアコン、そして配管工事代を全部ひっくるめて50％くらいが実質的に無料になる可能性があります。

それでは、ご説明します。

＜ガス会社切替の場合＞

給湯器・エアコン費用の約40％は軽減できる可能性があります

以下に、10戸の単身者用アパートの例でご説明します。あくまで例であり、エリアや物件によって変動しますので、ご承知おきください。

上記の例は、アパートの築年数を考慮していません。

ですので、給湯器やエアコンがいつ壊れ、交換時期になるか分かりませんが、一斉に壊れた場合の計算をしています。

ちなみに、上記ではエアコンが本体+工賃で7万円としていますが、7万円というのはガス会社さんの在庫に対して適用は可能ですが、2027年以降の設置については大幅な値上げが予想されます。（※ エアコンの2027年問題）

プロパンガス会社の変更を計画している大家さんは早めに動かれることをお勧めします。

＜新築アパートの場合＞

新築アパートの、配管工事代を相場の半額以下にできる可能性があります

新築アパートを建てる際、大きな負担になるのが配管工事代です。

そして、この配管工事代を従来の50〜80％コストダウンできるのが下図の「A」です。

Aですと、大家さん負担の「消費設備側の配管（赤いライン）」が極端に短くなり、配管工事代は驚くほど安価になるのです。

通常、配管工事代は「供給設備側」と「消費設備側」を分けて見積もり書を作成するガス会社は多くありません。

協会では、そこを明確にすることで大家さんの配管工事代を軽費削減につなげています。

Bは、大家さんが負担すべき「消費設備側の配管（赤いライン）」が長くなり、結果として大家さんの配管工事代が非常に高いものになりがちです。

協会としては、断言はできませんが極力Aで施工できる、ガス会社をご紹介できるよう努力いたします。

相談ご希望の方は、下記の問い合わせフォームでお問い合わせください。

＜アパートのインターネット・サービス＞

インターネットの初期導入費用が0円です

導入時の工事・ルーター設置・配線などの費用が0円のため、大家さんが大きな設備投資をする必要はありません。

ランニングコストは10戸規模で1戸あたり月額約1,100円（税込）程度が目安です。

大家さんが負担するか、共益費として入居者にご負担いただくかは大家さんの戦略次第です。

アパート入居者様のガス代は、平均で現状の約10〜20%前後安くなります

給湯器やエアコンの費用を軽減できても、それがガス代に転嫁されたら意味がありません。

協会では、設備費用の軽減とガス代の軽減はセットで考えています。

なぜセットで費用の軽減ができるかと言うと、協会が自主的にプランを立て、それをガス会社と交渉して実現しているからです。

3. 協会はなぜそのようなことができるのか？

法改正後に、協会が独自の仕組みで給湯器やエアコンの軽費軽減を実現できたのは、下記の2つの理由によると思います。

4. 全国対応マップ

協会が、大家さんに対して積極的なプロパンガス会社をご紹介できるエリアは、現状下記のピンク色の都道府県です。

白色の県も、順次対応ができることになり次第本ページにてご案内いたします。