ご報告
2024年7月2日に施工されたプロパンガスの法律改正のため、
大家さん向けのサービスが完全停止していましたが、このところ多少動きが出てきました。
復活の程度としては、よちよち歩き程度ですが、少しはお役に立てるかもしれません。
ガス会社の切替によるメリットをご希望の方、エリアや相手ガス会社にもよりますが、
法令順守の範囲内で最大限お力になれればと思います。
以下のコンテンツは法令改正前に作成されたもので、現在有効ではありません。
ご注意ください。
都市ガス会社変更のメリット
都市ガスのアパートをプロパンガスに変更するメリットとして、都市ガス時に負担が大きかった給湯器などのメンテナンス費を大幅削減することが可能なため、プロパンガス化することで、さまざまな問題を一気に解決しましょう。
給湯器などのメンテナンス費大幅削減が実現します
設備にお金がかかって困っていませんか？
1.給湯器は平均13～15年で交換する必要があります
アパート経営をする上で一番お金がかかるのは、給湯器やエアコンの交換ですよね。寿命は、給湯器が約15年でエアコンは10年くらいです。
新築アパートならともかく、築10年以上のアパートの場合すぐに交換の必要が出てもおかしくありません。追い焚き機能が付いた給湯器のコストは、本体・リモコン・設置工事費の合計で一般的に20万円近くの出費になります。このような出費が次々に発生したらたまりません。
※設備機器類サービス内容は、物件エリアや間取り・構造・築年数などで異なります。
詳しくは、当協会にお気軽にご相談ください。
＜参考ページ＞：大家さんのためのアパート設備 衝撃の節約法
プロパンガス化で問題を一気に解決
1.プロパンガスなら設備費がガス会社負担にになります
都市ガスの場合は、設備機器類の負担はすべて大家さんになりますが、プロパンガスの場合はガス会社に負担にしてもらうことが可能です。
どこまで負担してもらえるかはケースバイケースですが、プロパンガスへ変更すれば最低でも給湯器は負担してもらえます。「給湯器だけ？」と思った大家さん、バカにしてはいけません。
1ルーム用の給湯専用タイプでもリモコンと設置工事費を入れると実費で10万円くらいになります。これがファミリー向けの追い焚き機能付きなら20万円ほどです。仮にファミリー向け10室の給湯器を大家さん負担で変えるには200万円もかかることになるのです。
さらに、プロパンガス会社から見て魅力的な物件であれば、給湯器以外にも追加のサービス（設備機器）が十分期待できます。
2.「都市ガスよりも高くなっては困る」という声に応えます
「色々無償貸与でサービスしてもらえるのは嬉しいけど、ガス代ってどうなの？もし、現在の都市ガスよりも高くなってしまうということなら、入居者はプロパンガスへの変更に同意してくれないよ」という懸念はごもっともです。
いくら「給湯器を新品にします」と言ったところで、賛成してもらえるかどうか不安ですよね。
ご安心ください。当協会がご紹介するプロパンガス会社の最低条件は、現在の都市ガスよりも少しでも安くなるか、悪くても同程度です。当協会は、プロパンガスに変更するメリットを大家さんだけでなく、入居者にも提供します。
ただし、1つだけ条件があります。これがクリアできないとプロパンガス会社に変更することはできません。どれほど魅力的な物件であってもです。
3.ボンベスペースの確保が必要です
それは、ボンベを置くためのスペースです。このスペースがないと都市ガスからプロパンガスへの変更は不可能です。最悪、ボンベスペースが足りない場合「バルク容器」という方法もあります。
一般的なボンベは50kg入りですので、ファミリー10室の場合6本から8本程度必要です。結構なスペースが要りますが、これを300kgタイプの縦型バルク容器に置き換えれば、半分くらいのスペースで済みます。
いずれにしてもプロパンガス会社による現地調査が必要ですので、プロパンガス化で設備費削減をお考えの大家さんは、一度当協会にご相談ください。
無償貸与ができる理由
1.自由料金のプロパンガスだからできる
都市ガスは公共料金なので、無料サービスとか、プロパンガス業界で一般的に行われている「無償貸与」は行っていません。多分、独占禁止法の不当廉売に抵触する可能性が高いためと思われます。
一方、プロパンガスの「無償貸与契約」というのは、本当の意味でタダなのではなく、単なる貸付契約ですから不当廉売には当たらないのです。わかりやすく言えば「リース」みたいなものですね。
2.何よりバランスが大事
当協会のモットーは、関係者の利害バランスが調和することです。アパート経営におけるガスの問題でも、大家さんだけが利益を享受するようでは入居者は退居してしまいます。
大家さんは投資家なので、一番大きな利益を得るべきだとは思いますが、入居者とガス会社の利益も考えてあげましょう。そうすれば三者とも繁栄することができます。
3.入居者のガス代を当協会が継続フォローします
都市ガスは公共料金なので、勝手な値上げはできません。しかし、プロパンガスは作為的な値上げがいくらでも可能です。プロパンガス会社としては、大家さんとの契約に当たっては譲歩に譲歩を重ねるかもしれませんが、契約が済んでしまえば話は別です。
無理な投資を強いられた分は早急に回収しようと値上げを繰り返すことが十分予想できます。そして、いくら値上げを繰り返しても、その情報が大家さんの耳に入ることはほとんどありません。邪魔している人がいるからです。
それは不動産管理会社です。多くの場合、入居者は大家さんの電話番号を知りません。入居者が「ガス代が高く、大家さんに相談したいので電話番号を教えてください」と頼んでも、めったに教えてもらえません。「この辺の相場はこんなもんです」と言われて終わりです。
入居者からのクレームは大家さんの耳に入りにくいので、安心して任せられるプロパンガス会社を選びたいものです。
当協会の会員プロパンガス会社ならば、原油の高騰やドル円の為替レートに大きな変動があった時以外には値上げをしません。なぜなら、当協会と会員ガス会社との契約でそうなっているからです。だからこそ、当協会も自信をもって保証を付けることができるのです。
詳しくは、下記からご確認ください。
この記事の執筆者
一般社団法人プロパンガス料金消費者協会
代表理事 鈴木 秀男
- 2010年10月 一般社団法人プロパンガス料金消費者協会を設立。代表理事に就任。
1980年広告代理店勤務を経て、東芝パソコンシステム（旧：ソード電算機システム）に入社。営業推進部部長として勤務する傍ら、1990年より世界最大の人材教育機関「デール・カーネギー・コース」のニューヨーク本部公認トレーナーとしてセールスパーソンの教育に20年間従事。官公庁や大手企業を中心に約3千人を指導。また、ヤフージャパンで4年間広報宣伝ディレクターを兼務した。