プロパンガスと都市ガスの料金比較〈大阪府〉

プロパンガスを適正価格に変更で都市ガス並み料金に

大阪府の都市ガス事情

大阪府の都市ガスの供給会社は、河内長野市、大阪狭山市の一部を「河内長野ガス」が対応している以外は「大阪ガス」が、ほぼ全域をカバーしています。

「大阪ガス」は大阪府で約379万世帯に供給しています。「東京ガス」よりは高いものの料金はかなり安いです。

大阪府の一戸建てで比較

プロパン換算（2.23倍）で、プロパンガスを10立方メートル使用した時の比較では毎月1,658円都市ガスの方が安い計算になります。

配管工事も何もなくすぐにどちらかを選択できるということであれば、都市ガスを選ぶのは得策でしょう。

しかし、新築や現在プロパン使用者が都市ガスを選ぶと言うことになると予想以上に嵩む経費のことを忘れてはなりません。

＜参考ページ＞：都市ガスの引き込み費用が高い3つの理由

公道にある都市ガス本管から自宅への引込み工事や都市ガス専用の給湯器への変更(新しい機種なら部品交換での対応も可能ですが)

自宅の前まで都市ガス本管が来ていれば、個人差はあるものの数十万かかる予定の配管工事費用がかなり安くなりますから、都市ガスに変えるメリットはあるかと思います。

但し、給湯器の変更が部品変更で済むのか、新たに都市ガス用を購入する必要があるのかなどは重要なチェックポイントです。

使用量がさほど多くない人だと都市ガスにするために給湯器や工事費を負担することで、プロパンガスを使用するより長い目で見ると負担額が高いものとなってしまいます。

一方、プロパンガスであれば、配管工事費用はとても安く、さらに工事費用をガス会社が負担する「無償貸与契約」により、初期費用がほぼかからないこともあります。※対応していない会社もあります。

ですから都市ガス工事費用を負担した場合の金額を、プロパンガスを適正な価格で使用した場合の毎月の差額でシュミレーションすると、使用料によっては、都市ガスの場合、数年ではペイできない計算になります。

しかし、LPガス協会が発表する大阪府のプロパンガスの平均価格は協会の適正価格に比べ、15%以上も高くなっていますから、この平均価格でプロパンガスを使い続けているのであれば、一刻も早く都市ガスに変更することが賢明でしょう。

つまり、プロパンガスを適正価格で長く使うことこそが、最も重要であることは言うまでもありません。

さらに、都市ガスではなくプロパンガスを選択することの重要なポイントに災害時の復旧時間が挙げられます。

都市ガスはその検査確認に相当の時間を要します。一方、プロパンガスは各家の配管/設備等の確認作業だけですから、配送経路が確保され、自宅やボンベ周りの確認作業が終われば、復旧時間は圧倒的に短くなります。

最近では、都市ガスが使える環境でも、このような理由であえてプロパンガスを選ぶ消費者の方もいます。

なぜプロパンガスは都市ガスより料金が高いのか？

プロパンガスが都市ガスと比較して高いのは事実です。プロパンガスの料金は、都市ガスの約2倍高いといわれています。

全国で都市ガス消費者の8割はプロパンガスの半額くらいで利用していますが、残り2割の方は決して安くない料金で利用しているのが実態です。

都市ガス事業者の場合、顧客数によって原価が大きく変わってくるので、大手事業者と小規模事業者では価格に大きな差が出ます。

例えば、東京ガスは1,000万世帯以上の顧客数があるので単価423円に対し、島根県の松江市ガス局は1万3,000世帯ほどなので単価731円にもなってしまいます。
※都市ガスの料金：2022年12月検針分からプロパンガス料金に換算。価格は税込み。

ちなみに、731円という単価は関東地方のプロパンガス1m³あたりの平均価格に近いといえます。都市ガスも事業者規模の大小で、価格にこれほど大きな差があるのです。

ただ、安い大手都市ガスを利用している利用者が圧倒的に多く、平均するとプロパンガスは都市ガスの約2倍近く高いということになるのです。

プロパンガスの歴史と地域間の格差

プロパンガスはまだ60年ほどの歴史しかありません。

1997年の液石法の改定以前は、価格競争の無い業界主導の価格で、消費者は当たり前のように言われるがままのガス料金を支払ってきました。

また、お互いの顧客を取り合わないなど、プロパンガス業界特有の習慣も高値安定に拍車をかけていました。

改定後は業界への参入が認可制から届け出制になったことで、関東へ他の地方の業者が参入しました。

この新期参入会社は顧客基盤を持たないため、既存業者の顧客を取ることで事業開拓を進めていきました。

ここからプロパンガス業界の顧客獲得競争が少しづつ始まったのです。

液石法の改定以後20年以上たった現在でも、プロパンガスの価格競争は関東や東海地方、甲信越地方等の一部などまだまだ限定的です。

九州や東北地方、北海道においては、一部のエリアを除いてほとんど競争がない状態ですので高値安定状態が続いています。

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