現在、2024 年 7 月 2 日から施行されるプロパンガスの法律改正のため、
従来の「大家さん向けサービス」が実施できなくなっています。
詳しくは、スタッフまでご相談ください。
アパート経営の空室対策で注目のトランクルーム
アパート経営には空室リスクがつきものです。住宅設備を充実させる空室対策のほかにも、近年アパートの空室をトランクルームとして有効活用する大家さんも増えています。ここでは空室対策のためのトランクルーム設置について解説していきます。
アパート経営の空室対策で意外なアイデアとは?
「アパート経営で大家さんとして成功したい」と考え、空室があってもすぐに埋まるだろうと期待して中古アパートを購入したが、その後なかなか入居者が見つからない。
物件の周りには似たようなアパートやマンションが多く建ち並び、ライバルの多くにも空室が見られるようだ。
「こんなものなのかもしれない」と半ばあきらめかけたものの、最初に理想として思い描いていた「満室経営で安定した収入が得られる生活」とはかけ離れている現実に直面し、有効な空室対策を模索している大家さんも多いのではないでしょうか。
アパート・マンションの空室対策をしていないと、その分利回りが低くなり、効率が良いアパート経営が難しくなってしまいます。
そこで、空室対策の1つとして注目されているのが、空いている部屋をトランクルームにしてしまうというアイデアです。
トランクルーム事業は、年々需要が増え続けており、ここ数年で市場規模が拡大しています。そのニーズを空室対策に応用しようというわけです。
空室対策という視点から、トランクルーム市場について見ていきましょう。
トランクルーム事業とは?
トランクルームとは、個人や企業の日常的に使用しない物品を収納するための貸倉庫や貸スペースのことです。
ひと昔前までは、企業が貸倉庫やコンテナを借りて普段使用しない書類や備品を預けるのが主流でしたが、近年のライフスタイルの変化に伴い、個人向けのレンタルスペースとしてトランクルームの愛称が定着した形で、市場が急拡大しています。
ちなみに、トランクルームという言葉は和製英語であり、英語ではセルフストレージといいます。
セルフストレージのもともとの発祥はアメリカであり、「self=個人の」+「storage=貯蔵・保管」として個人や家庭で利用されているサービスです。
屋外型と屋内型
従来のトランクルームとしてイメージされるのは、所有地や駐車場など土地活用の事業として、コンテナを利用した屋外型が主流でしたが、近年では店舗を構えてのトランクルームやビルの1階をトランクルームとして利用する屋内型が急増しています。
屋外型は、比較的郊外の広い土地を活用するケースが多く、大型物品も収納できるメリットがある一方、現地まで収納しに行くのには車が必要であることや、温度や湿度の影響を受けやすいため、物が傷んでしまうリスクがあります。
屋内型は、比較的市街地も含めた町中に設置しやすく、女性でも夜中なども比較的抵抗なく利用できることや、空調が完備されていれば温度・湿度管理がしやすく、多様なものが収納できるメリットがあるため、人気が急増しているようです。
業務委託型と自営型
トランクルーム事業には、トランクルーム専門の会社に委託する業務委託型と、事業者自身でおこなう自営型の2パターンあります。
倉庫業として保管業務を委託され自社倉庫などで預かる場合には、物品の保管・保証義務を負います。
そのため管理状態や防犯対策にも責任があります。点検作業、温度調整・湿度調整など施設や会社のサービスにより品質はピンからキリまであります。
最近では、段ボールなどの箱単位で送付して倉庫に保管してもらう「宅配型」での委託が注目されています。
監視カメラや電子ロックなどでセキュリティ面が強化されていることや、スマホアプリなどで簡単に預けられるのも人気上昇の理由といえるでしょう。
なぜトランクルームが急増しているの?
トランクルーム業界大手の株式会社キュラーズの調査によると、屋内・屋外を含むトランクルーム市場は2020年7月現在で、過去最高となる650億円規模へと大きく拡大したとのことです。
今後もその国内市場が同等に拡大した場合、2025年には1,000億円を超える規模へと成長する可能性があると注目を集めています。
トランクルームの需要がここ数年急激に増加している理由として、日本の住宅事情が挙げられます。
少子化や少人数世帯の増加により、持ち家でも賃貸住宅でも、倉庫がなく収納スペースに限界がある世帯が多く、またライフスタイルの向上により部屋をスッキリさせたいと考える人が増えていることも大きな理由といえます。
具体的な利用方法としては、例えば、スノーボードやサーフィンの板、車のタイヤなど季節によって使わなくなるものや、高級マウンテンバイクなど通常の駐輪場には置きたくないものや大きすぎて部屋に置けないものを預けるケースです。
また、子供の成長や家族構成の変化に伴って部屋が足りなくなり、収納スペースが必要なためトランクルームを利用する人が増えています。
引っ越し、転勤等で家財道具を一定期間置いておくためのスペースとして利用される場合や、本・雑誌や楽器、ゴルフバッグなど趣味のものを保管する場所としても活用されています。
アパート大家さんにも注目のトランクルームビジネス
1Rや1Kの入居者の多くが「使用頻度が低い物を保管しておくためのスペースがほしい」とか、「サイズが大きなものを預けておきたい」と収納スペースを必要としています。
あるアパートの実例では、立地は良いのに築年数が古いため常に空き部屋がある状態でしたが、アパートの空室にトランクルームを設置したところ、それを利用したい入居者が決まっただけではなく、近隣のアパート住人にも利用してもらい成功を収めたケースもあります。
空室に悩む大家さんにとっては、初期投資額も少なく利回りが良いことが魅力といえるのかもしれません。
LPガスアパートに絶好の空室対策はあるの?
アパートの空室対策をすることは、利回り低下を防ぐために賃貸経営には欠かせませんが、LPガスアパートであれば、物件の住宅設備充実のための初期導入費を、まるごとガス会社に負担してもらえる画期的なサービスがあるのをご存じですか?
大家さんも目からうろこのLPガス会社活用法とは?
プロパンガス料金消費者協会の紹介する会員ガス会社を活用することで、給湯器だけではなくエアコンやTVモニター付きドアホンなどの住宅設備や、賃貸入居者のニーズが高い設備「入居者無料インターネット」の初期導入費が無料になります。
中でも、給湯器・エアコン・「入居者無料インターネット」の3点は、「三種の神器」サービスといえる協会おすすめのプランです。
他にも大家さんのご要望を伺って設備の組み合わせが可能です。
条件は、現在利用のLPガス会社を、協会の会員ガス会社に変更することです。新築アパートや都市ガスからLPガスへの燃料転換を検討中の大家さんも対象です。
「ガス料金見守り保証」付きで入居者のガス料金も安心
自由料金であるがゆえに不透明なLPガスの料金体系を透明化するため、プロパンガス料金消費者協会では、都市ガスとLPガスの料金差から独自に算出した「適正価格」を定めています。
LPガス会社による給湯器の無償貸与サービスは広く浸透していますが、貸与分の金額を回収するため、入居者のガス料金に必要以上に金額を上乗せするケースが多いのが実態です。
当協会が紹介するガス会社の場合、入居者のガス料金への上乗せ額も適正のため、その結果LPガス料金が現在よりも安くなります。
万が一の不透明なガス料金の値上げが見られた場合に備え、「ガス料金見守り保証」を付けることで、協会がガス会社を紹介した場合には、アパート入居者のLPガス料金についても適正が維持されるため、ガス代に関するクレームやそれが原因での退去も防ぐことができます。
アパート空室対策には、プロパンガス料金消費者協会が紹介するガス会社の無償貸与サービスを利用すれば、人気設備が初期導入費用負担なしで設置できるので、利回りアップと満室経営が大いに期待できます。
経験豊富な専任スタッフが大家さんのご要望をヒアリングの上、最良のプランを提案させていただきます。
是非一度、フリーダイヤルあるいはメールでお問い合わせください。相談、ご提案はすべて無料です。
アパート経営の空室対策で注目のトランクルームまとめ
トランクルーム事業とは?
トランクルーム事業には、トランクルーム専門の会社に委託する業務委託型と、事業者自身でおこなう自営型の2パターンあります。詳細はこちらで解説します。
なぜトランクルームが急増しているの?
トランクルームの需要がここ数年急激に増加している理由として、日本の住宅事情が挙げられます。詳しくはこちらをチェックしてください。
アパート空室対策にトランクルームは有効?
大家さんの空室対策として、マンションや賃貸アパートの空室を改修し、トランクルームとして貸すことで空きスペースを活用するケースも増えてきています。詳細はこちらでご紹介します。
LPガスアパートに絶好の空室対策はあるの?
アパートの空室対策をすることは、利回り低下を防ぐために賃貸経営には欠かせませんが、LPガスアパートであれば、物件の住宅設備充実のための初期導入費を、まるごとガス会社に負担してもらえます。その方法はこちらをご覧ください。
この記事の執筆者
一般社団法人プロパンガス料金消費者協会
副代表理事 鈴木 涼太
- 2016年3月 当協会にコンサルタントとして参画
- 2019年4月 シニアコンサルタントに就任
- 2021年5月 副代表理事に就任
大学時代に英国カンタベリー・ケント大学(Canterbury - University of Kent)へ2年間留学。
日本を代表する大手IT企業を経て、LINE株式会社のグループ企業にて検索エンジンの開発・運営に従事。当協会に参画後、プロパンガス料金の適正化の活動に尽力している。
プロパンガス料金の専門家として5年間で2,000人以上の悩みを解決し、相談者から高い評価を得ている。
プロパンガス料金消費者協会
- ・1950年
- 群馬県伊勢崎市生まれ。
- ・1980年
- ソード株式会社(後の東芝パソコンシステム株式会社)に入社。
- ・2010年
- 一般社団法人 プロパンガス料金消費者協会を設立して理事に就任。
- ・2011年
- 同代表理事に就任。現在に至る。
- ・2023年
- BSテレビ東京「マネーのまなび」で、不透明なプロパンガスの料金について取材を受け、番組内で解説。
設立当時、プロパンガスは都市ガスに比べて約1.8倍も高い状況にも関わらず、消費者が相談できる団体は皆無であった。そこで、鈴木は消費者の立場に立って、不透明なガス代について料金面から取り組む団体として協会を設立した。
それまで存在しなかったプロパンガス料金の“適正価格”の設定に奔走。大手供給業者の賛同を得て、設立10年足らずで”適正価格“を共通言語として全国展開を達成し、130社以上のプロパンガス会社とパートナー契約している。
現在はプロパンガスの”適正価格“の指標になる「CP速報」を毎月執筆し、ガス料金の適正価格での供給に貢献している。