都市ガスとプロパンガスの料金を徹底比較！

都市ガス小売りの自由化とは

2016年4月の電力自由化に続き、2017年4月に都市ガスの自由化がスタートしました。これまでは、地域の決まった都市ガス会社から自動的に供給されるだけのものでしたが、今や都市ガス会社を選べる時代になりました。しかし、仕組みは複雑で私たち一般消費者にはまだまだ分からないことだらけです。

●都市ガス会社を変更すると、ガス代はどれくらい安くなるの？
●都市ガス料金とプロパンガス料金を比較すると？

エネルギー小売りの自由化は始まったばかり。私たちのエネルギー環境はどの程度変わるのか、わかりやすく解説してみたいと思います。

都市ガス会社を切り替えても、最高で13％しか安くならない！

まずは下の表をご覧ください。

都市ガスの値下げ競争は一般に「西高東低」と言われるように、おもに関西圏で早くから競争が激化してきました。当初、最高の値下げは関西電力による13％の値下げプランでした。電力会社である関西電力が電気に加えてガスも一緒に販売することで、家庭向けの割引サービスを展開したのです。これに迎え撃つかたちとなった大阪ガスは、最大7.5%の値下げで対抗しました。関西圏では電力と都市ガスの大手2社がガチンコの競争を繰り広げており、今後もその動向が注目されています。

一方関東でも、東京電力と東京ガスが拮抗する構図に変わりはありません。けれども、東京電力の傘下である東京電力エナジーパートナーによる都市ガス販売への参入は7月からのスタート予定。いまだプレーヤーが出そろわず関西圏に比べていまひとつ盛り上がりに欠けています。

ただ首都圏では唯一、プロパンガス大手の日本瓦斯（ニチガス）が新規参入したことで話題となりました。ニチガスのライバルである東京ガスからの変更を条件に、3.6%の値下げを提示しています。その東京ガスも独自ポイントの還元などで1.5%の割引を打ち出していますが、両社とも割引率は数パーセントという少額レベル。現在、ようやく東京ガス以外に、5社のプロパンガス会社が新規参入していますが、参入のハードルが高いことから企業数は伸びていません。

中部では東邦ガスとつばぜり合いを演じている中部電力が、東邦ガスより約7%安くなるプランを用意しています。

都市ガス小売りの料金プランはほんの数パーセントの割引率

このように都市ガスの割引率は関西電力の13％が最高となっています。けれどもこの割引は、実際には都市ガス会社だけでなく電力会社も一緒に切り替えなければ対象にはなりません。都市ガス会社の変更だけで安くなるプランもあることはありますが、やはり数パーセント止まりです。 数パーセントの値下げというのは具体的にどれくらい下がるのか、グラフ化してみました。

このグラフは都市ガスと電気のセット割ではなく、単純に都市ガス会社だけを変更した場合の純粋な値下げ幅を試算したものです。 ご覧のように、都市ガス会社を変えることで5%安くなるとすると、平均世帯では月額わずか314円しか下がらないことがわかります。季節ごとの使用量を勘案した年間節約額となると、たったの2,965円です。都市ガス会社だけを変更してもほとんどメリットがないのは一目瞭然です。

都市ガス自由化は大都市圏にしかメリットがない

都市ガス会社を変更しても期待したほど安くはなりませんが、それでも関東や関西、中部などの大都市圏における自由化競争はそれなりに活発です。この地域にお住まいの方にはわずかながらでもメリットはありますが、それ以外の地域についてはどうでしょうか。

たとえば九州では、西部ガスが自社の電気契約者にガス料金を３%割り引くプランを用意しました。九州電力はこれに対抗して電気とガスのセットプランで、西部ガスより3%割安にするなど、それなりの競争は見られます。しかし、どのプランも電気とガスのセットでの切り替えが対象となっており、消費者には少々ハードルが高いようです。

また北海道や東北、中国・四国などの地域にいたっては、参入企業がほとんどないため、切り替え自体が進んでいません。

そもそも、ガス会社を変更したくても、会社を自由に選ぶことができない地域がこれだけ存在するというのは、消費者の選択肢拡大を目的に掲げる都市ガス小売りの自由化の趣旨に反しているといえます。

都市ガス小売りへの新規参入には高いハードルがある

資源エネルギー庁の資料では、2017年3月16日時点で、新規登録された「ガス小売り事業者」はたったの26社です。さらに、一般家庭向けのガス小売りに参入表明したのは、東京電力エナジーパートナーや関西電力、中部電力、九州電力などの大手10社にとどまっています。

ガスに先行して自由化した電力では、新規参入を果たした会社は数100社ありました。それに比べてガス小売りの事業者数がこれほど少ない背景には、以下のような障壁があるからだと言われています。

障壁❶　都市ガスの導管網が整備されていない地域がある

都市ガスは、東京ガスや大阪ガス、東邦ガスなどの大手３社が市場の７割を占めていると言われます。また、都市ガスを使用するには地中に埋められた導管が整備された地域に限られますが、実はその導管の普及率は世帯ベースでみると全国でおよそ6割にすぎません。つまり、まだ4割もの地域が都市ガスを利用できない状態にあるのです

障壁❷　導管を借り受ける託送料金が高い

事業者が新規参入する場合、各家庭にガスを供給するには既存の導管を借り受ける必要があります。そのためには高額な託送料金を支払わなければなりません。

この経費が案外バカにならないと見る事業者も多く、新規参入しても利幅が薄いと敬遠される一因になっています。

障壁❸　都市ガス供給の実績がないと参入できない

新規参入する会社は、地方のガス会社を買収するなどして登録申請をしていますが、その数はまだまだ少ないようです。

障壁❹　電力のような卸売市場がない

電力自由化で新規参入した会社が多かった理由は、設備を持たない会社でも卸売市場から電力を調達することができたからだと言われています。都市ガスの場合、現時点でLNG基地を持つのは大手ガス会社のほか、発電燃料にLNGを使う電力会社に限られています。ガスを調達するしくみが整わない限り、異業種から新規参入企業は厳しいと言わざるを得ません。

このように、都市ガス小売りの自由化は、電力と比べて原料の調達や配給・保安の点でたくさんの課題があるために、事業者にとってはいまひとつメリットがありません。また消費者にとっても、ガス会社と電力会社によるセット販売ばかりが目だち、たとえガス会社を変更したとしても、ほんの数パーセント程度しか安くならないプランばかり。

事業者にとっても消費者にとっても正直なところ、あまりメリットが感じられないのが実情といったところなのです。

プロパンガス会社の変更なら、都市ガスより10倍も節約できる！

けれどもあきらめてはいけません。都市ガスの場合、ガス会社を変更しても月額300円程度しか安くなりませんが、プロパンガスならその10倍、月額およそ3,000円も安くすることができます。

さきほども書いたように、都市ガスの普及は地域差が激しいのが特徴です。東京や大阪のような大都市圏ではほぼ100%に近い普及率であっても、全国的にみれば都市ガスを利用している世帯はまだ6割程度です。それ以外をカバーしているのはプロパンガスです。プロパンガスはボンベに充填して各家庭に直接届けられるので、プロパンガスを扱う会社は地方の中小企業が多く、実に約2万社におよびます。

意外と知られていないのですが、プロパンガスは、都市ガス小売りの自由化が叫ばれるずっと以前から自由料金です。自由料金である以上、利用しているプロパンガス会社が気に入らなければ、利用者は自分の意思で自由にガス会社を変更できるのです。残念ながら、未だにプロパンガスが自由料金であることを知らない方が多くいます。皆さん、プロパンガス料金の相場を知らずに、ガス会社の言われるがままに、高いガス料金を払い続けてきているのです。

プロパンガス料金消費者協会では、このような方のためにプロパンガスを適正価格でご利用できる活動をしています。その活動の一環として、毎年2月に実態調査をおこなっていますが、今年も下記のような衝撃の結果が判明ました。

プロパンガス会社を変更することで下がったガス代の平均は、なんと月額3,425円（30.7%）です！ この数字を基本に季節ごとに変動する使用量を考慮した年間節約額は、3万2,469円にもなりました。年間で約3万円弱の節約は、都市ガスを変更した場合の約10倍の節約額です。

なぜプロパンガスはこんなに値段を下げられるの？

今年の春から華々しくスタートした都市ガス自由化ですが、フタを開けてみるとせいぜい5%程度しか安くなりません。けれどもプロパンガスなら上図にあるとおり、約30%も安くすることができます。同じガスでも、種類が違うだけでなぜこれほどまでに違いがあるのでしょうか。

前述したように、都市ガス事業はガスの調達や配給、保安などの面に多くの課題があるため、新規参入のハードルが非常に高い難しい事業です。そのため各社の割引プランは、電力との抱き合わせ販売やポイント還元、早期お申込みによる期間限定割引といった複雑でわかりにくいものばかり。しかも純粋な試算だと月額300円程度の少額な割引にしかならず、消費者としては、わざわざガス会社を変更するのも面倒に感じてしまいます。

皮肉なことに、新規参入した電力会社は今のところ、都市ガスで儲けるというよりは、昨年の電力自由化で奪われた顧客を取り返すのに躍起になっているだけのようにもみられます。

反対にプロパンガスは、導管がないと供給できない都市ガスとは違い、ボンベに詰めてどこにでも運べる手軽さもあって、地方を中心に約2万社もの中小企業がひしめき合っている業界です。

プロパンガス業界は、昔ながら地元密着型で閉鎖的な体質で、これまで何十年も競争がおこなわれてきませんでした。同じ地域内で顧客を取り合うことはタブー視されるので独特の料金設定が存在します。そのため、プロパンガス料金が高止まりしたまま非常に高いガス代を長年払い続けているケースも多々あり、近年になってようやく問題視されるようになってきています。

高止まりしているプロパンガス料金の全国平均額は、都市ガス料金のおよそ1.5倍～2倍ほどと言われています。プロパンガス料金が最大で約30%も値下げできる理由は、地域の平均価格と「プロパンガス料金消費者協会」が提示する適正価格に大きな差があるからなのです。

プロパンガス会社を見直せば、ガス代は確実に安くできます。

当協会が紹介するガス会社は、為替の変動や原価の高騰など、多少の調整はあっても基本的には適正価格で永続的に維持することをお約束しているので、長期的に安心してご利用いただける良心的なガス会社ばかりです。しかも「ガス料金見守り保証」という制度があるので、不透明な値上げの心配は一切ありません。

エネルギーの自由化で一躍脚光を浴びたガス料金ですが、いまいちどお宅のプロパンガスガス料金を再考してみましょう。電力会社だけでなくガス会社も、割安な供給会社を自由に選べる時代です。ガス料金が高いと感じるなら今すぐガス会社を変更しましょう。

＜まとめ＞

都市ガス自由化のデメリット

①都市ガスの料金は電気とのセット割（抱き合わせ販売）をしない場合、月額300円（5％）、年間でもせいぜい3,000円しか安くならない。
②都市部では選択の幅が大きいのに対し、地方になるとガス会社が選べない状況。
③新しいガス会社の経営状態、ガスの質、安定供給への不安を懸念する消費者に対して、正しい説明不足も問題。

プロパンガス会社の変更は断然おトク！

①プロパンガス会社を変更すると、最大月額3,400円（30％）、年間3万2,000円と大幅値下げが実現可能に。
②プロパンガス料金が高止まりした世帯が多いため、当協会の紹介するガス会社を選択すれば不透明な値上げがない。
③北海道から九州まで、ほぼ全国的にプロパンガス会社の変更ができる。