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プロパンガス会社変更の3つの条件〈その1〉:ガス料金相談センター

プロパンガス会社変更の3つの条件〈その1〉

プロパンガスの利用者がガス会社を変更するためには、3つの条件を満たす必要があります。一般社団法人プロパンガス料金消費者協会では、条件を満たした上で優良ガス会社の紹介を無料で承っています。

変更に関する相談手続きは、
一切無料です。

1.築年数が5年以上経っていること

新築後の経過年数は、ガス会社変更において最大のポイントです。 なぜかと言うと、新築時からの「無償貸与契約」が効力を発揮しているからです。
家を新築する際には、通常、プロパンガス会社が配管工事を行います。

配管工事費用は施主の借金であることをご存じですか?

本来、施主が負担するはずのこの配管工事費用を、この業界ではプロパンガス会社が負担していることがほとんどです。その額は10万~15万円ぐらいのことが多く、設備費用が加わるとそれ以上の額になるケースも珍しくありません。この費用については、施主とガス会社との間で15年程度の契約が結ばれ、減価償却された後は施主の所有物になるものです。しかし、100人中98人くらいの利用者がこのことを知らないようです。

それでは、なぜ「15年程度の契約」をしていても、「築5年以上がガス会社変更の条件」になるのでしょうか?それは、新しいガス会社が違約金(配管工事代などの残存)を肩代わりしてくれる場合があるからです。

ただし、肩代わりには簡単な条件が付きます。

違約金肩代わりの条件

現在のプロパンガス会社との間で結んだ契約年数の残りを、新しいガス会社との間で改めて契約し直すこと。

ガスの利用者から見れば、実質的にお金が出ていく訳ではないのにガス料金が安くなるので願ったり叶ったりだと思います。

しかし、築年数が浅いと違約金が多過ぎて新しいガス会社としても負担しきれず、肩代わりが不可能な場合もあります。違約金の肩代わりが可能な額の目安は、配管工事費用のみ(お風呂の給湯器等を除く)の場合の契約となっており、5年程度経過した建物となります。詳しくは当協会にお問い合わせください。



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