プロパンガス会社変更の3つの条件〈その1〉

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1.築年数が5年以上経過していること

新築後の経過年数は、ガス会社変更において最大のポイントです。

なぜなら、新築時の「無償貸与契約」が効力を発揮しているからです。家を新築する際には、プロパンガス会社が配管工事を行いますが、およそ15万円かかるこの費用を、通常はプロパンガス会社がタダで肩代わりします。

これが後々大きな問題になります。

配管工事費用は施主の借金であることをご存じですか？

本来、施主が負担するはずのこの配管工事費用を、なぜプロパンガス会社が負担するのでしょうか？それはズバリ、将来解約されないための“しばり”です。

施主がプロパンガス会社の価格やサービスに不満を持って解約しようとすると、ガス会社は貸与契約を楯に違約金を請求します。

この違約金は、築5年で解約しようとすると約10万円も請求されます。もし、配管工事代だけでなくお風呂の給湯器まで無償貸与になっていると、30万円ほども請求されることもあるのです。このような大金を払うことを考えると解約をあきらめる方が出てきても当然ですよね。

ガス会社の狙いはそこにあります。

それでは、なぜ「築5年以上がガス会社変更の条件」になるのでしょうか？

それは、あまり高額でなければ、新しいガス会社が違約金（配管工事代などの残存）を肩代わりしてくれる場合があるからです。

肩代わりの基準金額は、ガス会社によってもバラバラですが、最大10万円くらいが多いです。一般的には初期契約金額が15万円くらいですので（償却年数は15年）、5年経過していれば残存金額は10万円くらいになります。

これが「5年経過していること」の根拠です。

ガスの利用者から見れば、実質的にお金が出ていく訳ではないのに切替ればガス料金が安くなるので願ったり叶ったりだと思います（「ガス会社を乗り換える方法」参照）。

しかし、築年数が浅いと違約金が多過ぎて新しいガス会社としても負担しきれず、肩代わりが不可能な場合もあります。詳しくは当協会にお問い合わせください。