ガス代は軽減税率の対象外 :プロパンガス料金消費者協会
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ガス代は軽減税率の対象外


         
ガス・水道・電気等の光熱費は軽減税率の対象にはなりません。2019年10月1日、いよいよ消費税が10%に引き上げられます。2%の差といえども生活に欠かせないインフラの増税は家計の負担が大きくなり、ダメージになりかねません。

ガス代は軽減税率の対象外

2019年10月1日から消費税および地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられます。それと同時に、「低所得者層への配慮」とし消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

軽減税率(8%)の対象品目は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読される新聞」です。

生活を維持するのに欠かせない公共財とも言えるガス、水道、電気が除外されることに強い違和感を覚えますが、これが現状です。プロパンガス(LPガス)料金についても増税分の値上げが行われると思われます。


軽減税率ってなに?

これまでも消費税増税のタイミングを経験してきた私たちは、単純な増税だけであればさほど混乱もなく対応できそうですが、今回は低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」が実施されます。

消費税の中に「標準税率(10%)」と「軽減税率(8%)」と複数の税率が存在することになります。

軽減税率対象品目の税率は8%です。

注)軽減税率制度の実施にあたり事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの間は簡素な方法による区分記載請求書等保存方式で対象品目を区分して記載、2023年10月からは適格請求書等保存方式(インボイス制度)へ移行することになります。

そのためすべての課税事業者は、売り上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書などの交付や保存といった新たな作業が必要となり、実務上かなり面倒なことになりそうです。

<参考記事> 消費税軽減税率まるわかりBOOK ※出典:中小企業庁ウェブサイトより

消費税の経過措置とは

今回の増税が、プロパンガス(LPガス)料金にどのような影響を及ぼすのかが気になるところですが、先にご紹介した通り、LPガス料金は軽減税率の対象外ですので標準税率10%が適用されます。

ただし、消費税率の引き上げにより生じる「不都合」や「不利益」を極力減らすために取られる一時的な措置が取られます。これが「経過措置」です。

2014年4月に消費税が5%から8%に上がった際にも、この「経過措置」が取られました。

消費税の増税後に実施される「経過措置」は、次に掲げる10種類の取引に適用されます。

  • ・旅客運賃等
  • ・電気料金等
  • ・請負工事等
  • ・資産の貸付け
  • ・指定役務の提供
  • ・予約販売に係る書籍等
  • ・特定新聞
  • ・通信販売
  • ・有料老人ホーム
  • ・特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等

LPガス料金は「電気料金等」に該当します。2019年10月1日から2019年10月31日までの間に料金が確定したものに関しては、消費税8%が適用されるという処置が適用されます。

<電気料金等の経過措置に該当する品目>

  • ・電気の供給
  • ・ガスの供給
  • ・水道水、工業用水の供給、下水道を使用させる行為
  • ・電気通信役務の提供
  • ・熱供給、温泉の供給
  • ・灯油の供給
  • ・温泉の供給

例えば、2019年10月10日の検針により料金が確定した場合は消費税が8%となります。11月10日以降の検針分は10%になります。

電気やガス代は月単位で料金を計算しません。検針した日から次の検針した日までの期間が計算期間です。

そのため、消費税が8%の期間と10%の期間にまたがってしまいます。2019年10月1日~31日までに料金が確定した分は8%の消費税になります。

<参考記事> 消費税率等に関する経過措置 ※出典:国税庁ウェブサイトより


ガス会社変更が効果的な節約術に

消費税を増税するデメリットとして挙げられるのが家計への負担増です。消費税の増税によって、家計の消費が落ち込むことはわかっています。

前回2014年に行われた消費税増税で、5%から8%になりました。内閣府は「2014年度において個人消費が落ち込んだ。特に60歳未満の低所得者層が消費を抑制した」と分析しています。家計への負担が増えたことで各家庭での消費が減ったわけです。

先にも説明した通り、ガス、水道、電気、電話、灯油などの料金のうち、2019年10月1日をまたぐ期間の料金は「少し」お得になりますが、その効果は微々たるもので消費者にとってさほどありがたいとはいえません。

家計支出の節約といっても、なかなか効果が出にくいものです。でもあきらめないでください!家計の自衛策になる節約術はあります。それは、プロパンガス(LPガス)会社を切り替える方法です。



ぜひ活用してみましょう。
次に、ガス会社切り替えについて詳しく説明していきます。


ガス料金は最大30%も削減できる

今現在「適正価格」でプロパンガスを利用している方はほんの僅かでしょう。なぜなら、プロパンガス(LPガス)は自由料金がゆえに、ガス会社が独自の判断で料金設定をしています。



さらに値上げ調整も自由に行うので、知らず知らずにガス料金は高くなっていくからです。

でも、LPガス代の節約をあきらめないでください!

ガス会社を変更するだけで大幅にガス料金を削減することが可能です。

とはいえ、プロパンガス会社の変更はそれほど簡単なことではありません。プロパンガス業界に残る古いしがらみや因習も多くあります。

LPガスの適正価格、切り替えの手順などが分からないまま個人でガス会社と契約する行為はお勧めできません。切り替えが成立したとしても、その後に不当な値上げをされてしまうかもしれません。

<参考記事> 適正料金早見表


ガス会社変更をご希望の方は、まず「料金自動診断 」で現在のガス代が高いかどうかが確認しましょう。高い!と出たら「一般社団法人プロパンガス料金消費者協会」にご相談ください。

当協会の専門スタッフがヒアリングのもと条件に合ったガス会社を無料でご紹介いたします。



契約後のガス料金の値上げに関しては、協会独自の「ガス料金見守り保証」により、不当な値上げを永久的に防ぐことができますので、安心して末永くプロパンガスをご利用できます。

 
 


平均価格と適正価格の違い

当協会は、2009年にLPガス料金の相談窓口としてNPO法人を立ち上げ、2010年「一般社団法人 プロパンガス料金消費者協会」を設立しました。

プロパンガス(LPガス)と都市ガスがガスとしては同じ機能であるのに、価格だけが大きく異なることに強い違和感をいだいたのがきっかけです。

LPガスは、料金体系が画一化されておらず"適正な価格"を判断する基準がありません。



唯一の情報として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の附置機関である「石油情報センター」が、複数のガス会社が提示したガス料金を平均化し、都道府県ごとに「平均価格」として公開しています。

しかし、割高なガス料金の平均ですから「平均価格」は"高い"のです。

それに対して当協会は、LPガスは都市ガスと比較してカロリーが2.23倍(LPガス=24,000Kcal、都市ガス=10,750Kcal)あることから、都市ガスの価格を2.2倍した数値を「適正価格」として採用しています。



都道府県によってLPガス料金設定の事情が異なるため一概にいえませんが、エリアによって「平均価格」と「適正価格」の差は2倍以上にのぼるケースがみられます。

<参考記事> 適正料金早見表


当協会が発足して10年経過しますが、「今すぐガス会社を変えたい」と当協会へお問い合わせいただく件数は年々増加しています。LPガス料金やガス会社のサービスや対応について不満を持つ消費者がいかに多いのかが分かります。

消費者が考える「ガス会社を変えたい主な理由」

  • ・ガス料金が高い
  • ・ガス会社の態度・対応が悪く今後が心配
  • ・不透明な値上げが多くて信用できない

消費者心理としては、増税のタイミングで節約意識が高まることでしょう。この機にガス会社切り替えを行って確実なLPガス料金の節約につなげてください。




まとめ

どんどん必要になる社会保障費のために当初3%でスタートした消費税率は、2019年10月1日ついに10%になろうとしています。今回の増税の特徴は「標準税率(10%)」と「軽減税率(8%)」の複数の税率が存在することです。

プロパンガス(LPガス)は軽減税率の対象外ですから標準税率の10%です。「経過措置」が適用されるので、LPガス料金のうち2019年10月1日をまたぐ期間の料金は消費税8%が適用されますが、消費者にとってはさほどの恩恵にはなりません。

この増税を機に、家計の見直しを始める消費者も多いと思われます。LPガスをご利用の方は、プロパンガス(LPガス)会社の切り替えをお勧めします。約30%のガス料金削減が実現できます!



手数料、紹介料は一切無料!当協会にご相談いただければ、協会の専門スタッフが良心的なガス会社を無料でご紹介します。ぜひ活用してみましょう。

 
 








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